耐震シェルター設置事業補助金

補助額

耐震シェルターの購入及び設置に係る費用（最高100万円）

補助額の詳細

耐震シェルターの購入及び設置に係る費用を補助（ただし住宅1戸につき1箇所に要する設置費用に限る）。床下補強費、既存物の解体及び復旧費用も、耐震シェルター設置に必要不可欠な工事と判断される場合は補助対象となる。

補助金詳細と特徴

補助は耐震シェルターの購入・設置費用を対象とし、上限は100万円。住宅1戸につき1箇所分の設置費用が対象。必要と認められる床下補強、既存物の解体・復旧費用も補助対象になる場合がある。補助金代理請求・受領制度を利用すると、事業者に補助金分を差し引いた自己負担額のみを支払う仕組みがある。

対象者

津市内の対象住宅の所有者、または所有者の承認を得た者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること ・3階建て以下であること ・現に人が居住している又は居住が見込まれる住宅であること ・木造住宅耐震補強計画事業補助金、木造住宅耐震補強事業補助金及び耐震シェルター設置事業補助金の交付を受けていない住宅であること

対象工事

・対象住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する工事 ・耐震シェルター設置に必要不可欠と判断される床下の補強工事 ・既存物の解体及び復旧工事

申請タイミング

交付決定後に契約・設置を行う必要があるため、必ず交付決定を受けてから契約・工事に着手する（交付決定日までに契約または設置された場合は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・申請書 ・対象住宅の所有者であることが確認できるもの（登記事項証明書等） ・耐震シェルターの購入及び設置に要する費用の見積書等の写し ・補助金代理請求及び受領予定届出書（代理受領を希望する場合） ・その他市長が必要と認めるもの 完了時： ・実績報告書（交付決定通知書に記載の期限内かつ完了後30日以内） ・耐震シェルターの購入及び設置に係る契約書の写し（変更ありの場合は変更契約書も） ・耐震シェルターの購入及び設置に係る領収書等の写し（代理受領の場合は要した費用から補助金額を除いた額の領収書等の写し） ・耐震シェルターの設置前及び設置後の写真