要確認

木造住宅耐震補強事業補助金

実施主体:津市

対象地域:三重県・津市

情報確認日:2026年10月19日

上限額

157.5万円

補助率

耐震補強:1, 準耐震補強:2/3, リフォーム:1/3

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震補強:工事費の全額(上限157.5万円)、準耐震補強:工事費の2/3(上限30万円)、リフォーム工事(耐震補強と同時実施で機能向上目的):工事費の1/3(上限20万円)

補助額の詳細

耐震補強工事は工事費全額補助(最高157.5万円)。準耐震補強は工事費の2/3(最高30万円)。リフォーム工事は工事費の1/3(最高20万円)。令和6〜8年度は補助額を期間限定で50万円増額している旨の記載あり。補助金が補強工事費を超える場合は補強工事費が補助額となる。補助金に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震補強は原則工事費の全額を補助(ただし最高157.5万円)。準耐震は工事費の2/3(最高30万円)、リフォームは工事費の1/3(最高20万円)。補助金は補強工事費を超えない。端数は1,000円未満切り捨て。交付決定前の契約や着手は対象外。補助金代理請求・受領制度により事業者が補助金を直接受け取ることが可能。

この補助金でできること

住宅の壁や基礎、接合部などの耐震補強工事や、それに併せた建物の機能向上を目的としたリフォーム工事を支援します。耐震補強により倒壊リスクを下げ居住の安全性を向上でき、同時に行うリフォームでは使い勝手向上や老朽部分の改善が図れます。

こんな人におすすめ

築年数が古く(昭和56年5月31日以前着工)耐震診断で評点が0.7未満の木造住宅を所有している方。耐震性を高めたい、同時に設備や内装の機能向上リフォームもしたい方に適します。

対象条件

対象者

津市内の対象住宅の所有者

対象住宅

次の1〜7のすべてに該当する木造住宅 ・耐震診断の評点が0.7未満であること ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること ・3階建て以下であること ・延べ床面積の過半が住宅の用に供されていること ・在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅であること(ログハウス等一部工法は除く) ・現に居住しているか居住が見込まれる住宅であること ・1ヘクタール当たり10戸以上の建て込みがある地域であること

対象工事

・耐震補強工事(耐震補強工事で、補強後の評点が1.0以上となるもの) ・準耐震補強工事(補強後の評点が0.7以上1.0未満となるもの) ・リフォーム工事(耐震補強工事と合わせて行い機能向上を目的とする工事で、施工者が県内に本店等を有する建設業者であるもの)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震補強+リフォームの例

耐震補強費300万円、リフォーム費60万円の合計360万円

補助額は耐震補強上限等適用で合計177万5千円:交付見込 約177万5千円

Case 02

工事費100万円の場合

耐震補強は工事費全額(上限157.5万円の範囲内)

交付見込 約100万円

申請について

申請タイミング

交付決定前に申請(交付決定前の契約や工事着手は補助対象外)

申請の流れ

申請提出 → 交付決定 → 契約・着工 → 完了報告 → 交付確定 → 請求・受領

必要書類

申請時: ・申請書 ・木造住宅耐震診断報告書(判定書含)の写し ・耐震補強計画判定書(補強計画図面、計算書)の写し ・耐震補強工事等に要する費用の見積書の写し ・補助金代理請求及び受領予定届出書(該当する場合) ・その他市長が必要と認めるもの 完了時: ・実績報告書 ・耐震補強工事およびリフォーム工事の契約書の写し ・耐震補強工事およびリフォーム工事の領収書の写し(代理受領の場合は差額領収書等) ・施工箇所ごとの工事前・工事中・完成時の写真 ・耐震性能の確認を証する書類(確認者の自署又は記名押印あり)

注意点

交付決定前に契約や工事を開始すると補助対象外になる点が最重要です。耐震診断は市の無料診断または県の有料診断に限られること、施工業者の所在地条件(リフォームは県内に本店等がある建設業者)がある点に注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画部 建築指導課 〒514-8611 津市西丸之内23番1号 TEL:059-229-3187 FAX:059-229-3336

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