木造住宅耐震補強事業補助金

補助額

耐震補強工事：補強工事費の全額（最高157.5万円）、準耐震補強工事：補強工事費の3分の2（最高30万円）、リフォーム工事：リフォーム工事費の3分の1（最高20万円）

補助額の詳細

耐震補強工事は工事費の全額を補助（上限157.5万円）。準耐震補強工事は工事費の3分の2を補助（上限30万円）。リフォーム工事を併用する場合は耐震補強とリフォームの額を合算（例：耐震補強＋リフォームはA＋Cの計算）。令和6〜8年度は耐震補強の上限を一時的に50万円増額しています。補助金が補強工事費を超える場合は補強工事費が補助金額となり、1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震補強は原則として補強工事費の全額を補助する高額支援が特徴。準耐震は費用の3分の2、リフォームは3分の1を補助。年度により耐震補強の上限を一時的に増額する措置がある。補助金代理請求・受領制度を利用すると、申請者は業者へ自己負担分のみ支払えばよく、受取を事業者に委任する場合は委任状等が必要。

対象者

津市内の対象住宅の所有者

対象住宅

次の全てを満たす住宅：耐震診断の評点が0.7未満であること；昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること；3階建て以下であること；延べ床面積の過半が住宅用途であること；在来軸組工法・伝統工法・枠組工法の住宅であること；現に居住しているか居住が見込まれること；1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建ち並ぶ区域内であること。丸太組工法（ログ）、プレハブ、特別認定工法は除外。耐震診断は市の無料診断または三重県木造住宅耐震促進協議会等の診断に限る。

対象工事

・耐震補強工事（耐震補強工事後の評点が1.0以上となるもの） ・準耐震補強工事（耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となるもの） ・リフォーム工事（耐震補強工事と合わせて行い、機能向上を目的とする工事で、施工者が県内に本店・支店・営業所を有する建設業者であるもの）

申請タイミング

市の交付決定を受けてから契約・着工すること（交付決定前に契約や工事着手した場合は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・申請書 ・木造住宅耐震診断報告書の写し（判定書含む） ・耐震補強計画判定書（補強計画図面、計算書）の写し ・耐震補強工事等に要する費用の見積書の写し（補強部分とリフォーム部分が明白に区分された明細） ・その他市長が必要と認めるもの ・補助金代理請求及び受領予定届出書（受取を代理に委任する場合のみ） 完了時： ・実績報告書 ・耐震補強工事およびリフォーム工事の契約書の写し ・耐震補強工事およびリフォーム工事の領収書の写し（代理受取の場合は工事代金から補助金を除いた額の領収書等） ・全施工箇所ごとの工事前・工事中・完成時の写真（耐震補強とリフォームそれぞれで写真帳を作成） ・耐震性能の確認を証する書類（確認者の署名または記名押印）