要確認

木造住宅耐震改修費補助事業(武豊町民間木造住宅耐震改修費補助金)

実施主体:武豊町

対象地域:愛知県・武豊町

情報確認日:2026年8月5日

上限額

145万円

補助率

耐震補強設計:2/3、耐震改修工事:定額(率の定めなし)

申請期間:工事完了実績報告書の提出は実施年度の2月末日まで(申請の開始日・募集期間の詳細は要確認)

制度概要

補助額

耐震補強設計:1棟あたり上限20万円(設計費の2/3まで)/耐震改修工事:1棟あたり上限115万円(条件により145万円)

補助額の詳細

耐震補強設計費は設計費の2/3を補助(上限20万円)。耐震改修工事費は改修工事および改修設計費等を合算して補助(上限115万円、ただし高齢者等世帯や非課税世帯・生活保護世帯は上限145万円)。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震補強設計費は設計費の2/3を補助し、上限20万円。耐震改修工事は工事・改修設計費の合算額に対して上限115万円(高齢者等世帯等は上限145万円)。補助対象となるためには、診断で判定値1.0未満とされた住宅を1.0以上かつ着手前の判定値に0.3を加えた数値以上に向上させる設計・工事であること等の条件があります。過去に同制度等で補助を受けた住宅は対象外です。

この補助金でできること

精密な耐震補強設計の作成費用や、基礎補強・木造躯体補強、屋根の軽量化など、建物の耐震性能を向上させるための設計および工事費用の一部を補助します。耐震性能向上により倒壊リスクの低減、地震被害の軽減が期待できます。

こんな人におすすめ

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅の所有者で、耐震診断の結果が基準を満たしていない(判定値1.0未満または得点80点未満)ため耐震性能を高めたい方におすすめです。

対象条件

対象者

旧基準木造住宅を所有する者で、町税を滞納していない者等(細部条件は要綱参照)

対象住宅

武豊町内にある自己所有の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の旧基準木造住宅(公的機関等が所有するものを除く)

対象工事

・耐震補強設計(精密診断法による補強設計) ・耐震改修工事(別表第1に定める耐震補強工事。例:木造躯体工事、基礎工事、屋根の軽量化、撤去・復旧工事、地盤改良等)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震補強設計費30万円の場合

設計費の2/3で20万円(上限適用)

交付見込 約20万円

Case 02

耐震改修工事費200万円の場合

上限115万円が受けられる(条件該当であれば145万円まで)

交付見込 約115万円

Case 03

要確認

申請について

申請タイミング

耐震補強設計・改修工事の請負契約前かつ着手前に申請すること(工事の着手は交付決定通知書受領後)

申請の流れ

耐震診断の実施 → 見積り依頼 → 申請(契約前) → 交付決定 → 着工 → 完了報告 → 完了検査(必要時) → 請求・交付

必要書類

申請時: ・固定資産税台帳登録証明書又は所有者を確認できる書類(診断報告書の氏名と同じ場合は省略可) ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強計画書(案内図、平面図、補強計画図等) ・耐震補強設計費見積書(建築士の記名あるもの)/耐震改修工事費見積書(施工業者または建築士の記名あるもの) ・高齢者等世帯に該当する場合は世帯人全員の所得証明書 ・代理申請の場合は委任を証する書類 完了時: ・請負契約書の写し ・請求書又は領収書の写し(請負業者発行のもの) ・工事写真(内容が確認できるもの) ・耐震改修が計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士の記名あるもの)

注意点

申請は必ず契約前かつ着手前に行うことが必要です。診断結果や設計で定める目標(1.0以上かつ判定値に0.3加えた値以上)を満たすことが補助の条件となります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画課 〒470-2392 愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地 電話番号:0569-72-1111 お問い合わせは専用フォームを利用(公式サイト)

公式URLを見る→

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