木造住宅耐震改修費補助事業(武豊町民間木造住宅耐震改修費補助金)
実施主体:武豊町
対象地域:愛知県・武豊町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
145万円
補助率
耐震補強設計:2/3、耐震改修工事:要確認
申請期間:契約前に申請(開始日は要確認)。工事完了実績報告書は実施年度の2月末日までに提出
制度概要
補助額
耐震補強設計:1棟あたり上限20万円(補強設計費の2/3まで)/耐震改修工事:1棟あたり上限115万円(高齢者等世帯は145万円)
補助額の詳細
耐震補強設計費は実費の2/3を補助し上限20万円。耐震改修工事費および改修設計費の合算に対して補助を行い、上限は115万円(高齢者等世帯は145万円)。耐震補強により耐震判定値を1.0以上かつ工事着手前の判定値+0.3以上にすることが要件。過去に同制度等で補助を受けた住宅は対象外。
補助金詳細と特徴
耐震補強設計は設計費の2/3を補助し、上限は20万円。耐震改修工事は改修工事費と改修設計費を合算して補助し、上限は115万円。高齢者等世帯(65歳以上を含む等)は上限が145万円に引き上げられる点が特徴。申請は契約前に行う必要があり、申請済みで交付決定を受けてから着手すること。補助は過去に同種の補助を受けた住宅は対象外。
この補助金でできること
耐震診断の結果が基準未満の木造住宅について、補強設計費の一部を補助して補強設計を行い、基準を満たすための基礎工事や木造躯体の補強、屋根の軽量化や撤去復旧などで耐震性能を向上させられます。工事により倒壊リスクの低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で、耐震診断で判定値が1.0未満だった方 ・高齢者等世帯で補助上限が手厚くなる場合があるため、費用負担を抑えたい方
対象条件
対象者
武豊町内にある旧基準木造住宅を所有する者(町税滞納がないこと等の要件あり)
対象住宅
自己所有の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工の2階建て以下の住宅(長屋・併用住宅・共同住宅含む、国や自治体等が所有するものは除く)
対象工事
・耐震補強設計(精密診断法による補強設計) ・耐震改修工事(木造躯体工事、基礎工事、屋根の軽量化、撤去・復旧工事、屋根工事、床面積削減等耐震性能向上を目的とする工事) ・劣化部材の取替え等、耐震性能を向上させる工事 ・地盤改良工事(総合判定で必要とされる場合) ・上記以外で町長が認める耐震に資する工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強設計費30万円の場合
補強設計費の2/3=20万円(上限20万円適用)
交付見込 約20万円
Case 02
耐震改修工事費100万円の場合
工事費合算の補助(上限115万円)により支給見込は工事費相当(上限未超過)
交付見込 約100万円
Case 03
高齢者等世帯で改修工事費150万円の場合
上限145万円が適用されるため支給見込は上限額
交付見込 約145万円
申請について
申請タイミング
耐震補強設計・耐震改修工事ともに請負契約前に申請。工事の着手は補助金交付決定通知書を受け取った後に行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・固定資産税台帳登録証明書又は所有者確認書類(診断報告書の氏名と同一なら省略可) ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強設計費見積書(建築士記名のあるもの) ・案内図、平面図 ・補助金交付申請書(様式) ・代理申請の場合は委任を証する書類 完了時: ・請負契約書の写し ・請求書又は領収書の写し(請負業者の発行したもの) ・耐震改修工事計画書(補強計画図、耐震診断の総合評価(建築士記名)等) ・工事写真 ・改修工事が計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士記名のもの) ・高齢者等世帯の場合は世帯全員の所得証明書
注意点
申請は必ず請負契約前に行い、補助金交付決定を受けてから工事に着手することが最重要です。耐震判定値を1.0以上かつ工事着手前の判定値+0.3以上にすることが要件で、過去に同種の補助を受けた住宅は対象外です。また令和8年度は実施件数が限られている予定(3件)です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市計画課 〒470-2392 愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地 電話番号:0569-72-1111 お問い合わせは専用フォームを利用
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