耐震関係の補助(耐震改修等)
実施主体:美浜町
対象地域:愛知県・美浜町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
115万円
補助率
耐震改修:80%(ただし上限115万円)、段階的耐震改修:80%(一段目上限60万円、二段目上限40万円)、耐震シェルター:定額(率の定めなし、上限30万円)、未耐震解体:2/3
申請期間:令和8年度分は終了(開始日は要確認)
制度概要
補助額
耐震改修:上限115万円、段階的耐震改修:一段目60万円/二段目40万円、耐震シェルター整備:上限30万円、未耐震住宅解体:上限20万円、ブロック塀等除去:要確認
補助額の詳細
耐震改修は耐震補強工事費と改修設計費の合算額に対して、115万円または耐震補強工事費の80%のいずれか低い額を上限として支給。段階的改修は一段目は60万円または耐震補強工事費の80%のいずれか低い額、二段目は40万円または耐震補強工事費の80%のいずれか低い額を上限。耐震シェルターは対象経費の額または30万円を上限(千円未満切捨て)。未耐震住宅解体は工事費の2/3または20万円のいずれか少ない額を上限。
補助金詳細と特徴
耐震改修は『耐震補強工事費の80%』と定額上限115万円の比較で低い方が適用される方式。段階的改修は一段目・二段目で別々に上限が設定されており、耐震シェルターと解体については上限金額が定められているため、工事規模に応じた上限管理が行われます。すべての工事は事前申請・設計図や見積りの提出、完了後の実績報告が必要です。
この補助金でできること
住宅の耐震補強(基礎補強・躯体補強・屋根軽量化など)や、段階的に進める耐震改修、在宅避難用の耐震シェルターの整備、耐震性の低い木造住宅の解体に対する費用補助が受けられます。耐震改修により倒壊リスクを下げ、居住の安全性を高めることができます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を所有している方で、耐震診断で評価が低かったため補強や建替えを検討している方 ・高齢者や障害者のいる世帯で、避難のための耐震シェルター整備を考えている方 ・耐震性が低く解体を検討している所有者
対象条件
対象者
美浜町内にある昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅の所有者(要件あり)
対象住宅
在来軸組構法等の木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の住宅等(要件あり)
対象工事
・耐震改修工事(耐震補強工事、改修設計、付帯工事等) ・段階的耐震改修工事(一段目、二段目に分けて実施する改修) ・耐震シェルターの整備工事 ・未耐震住宅の解体工事(1棟全ての解体、適正な分別解体等を含む) ・ブロック塀等の除去工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費150万円の場合
補助は工事費の80%=120万円だが上限115万円が適用
交付見込 約115万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助は工事費の80%=80万円(上限未満)
交付見込 約80万円
Case 03
段階的一段目で工事費50万円の場合
補助は工事費の80%=40万円だが一段目上限60万円のため補助は40万円
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請が必要(着手前に申請書類を提出)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・固定資産評価証明書 ・木造住宅耐震診断結果の写し ・改修工事計画書(案内図、平面図、改修計画図等) ・耐震改修工事費見積書(建築士の記名押印があるもの) ・納税証明書(未納がない証明書) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書または領収書の写し(施工者発行のもの) ・改修設計受託費請求書または領収書の写し ・工事写真(内容確認できるもの) ・民間木造住宅耐震改修工事施工証明書 等
注意点
事前に耐震診断員(建築士)への相談が必要です。年度ごとの予算や募集状況により交付可否が変わるため、実施年度の受付状況を確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 都市計画係 〒470-2492 愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面106番地 電話番号:0569-82-1111 内線(246) ファックス:0569-82-1208 問い合わせ:町のメールフォーム(ウェブ)
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