耐震関係の補助（耐震改修等）

補助額

耐震改修：115万円または耐震補強工事費の80％のいずれか低い額まで。段階的耐震改修：一段目は60万円または耐震補強工事費の80％のいずれか低い額まで、二段目は40万円または耐震補強工事費の80％のいずれか低い額まで。耐震シェルター整備：30万円（対象経費が30万円未満の場合は実費、千円未満切り捨て）。未耐震住宅解体工事費補助：20万円。

補助額の詳細

耐震改修工事は、耐震補強工事費（改修設計費を含む）を合算した額に対し、上限は115万円で補助率は80％まで（上限のいずれか低い額）。段階的改修は一段目が上限60万円、二段目が上限40万円で、それぞれ補助率は耐震補強工事費の80％まで（上限のいずれか低い額）。耐震シェルターは対象経費の実額で上限30万円。未耐震住宅の解体は上限20万円。

補助金詳細と特徴

補助は工事費に対する率（概ね80％）と定額上限の組合せで決まり、総額は上限内で支給されます。耐震改修は115万円が代表的な上限で、段階的改修は一段目60万円・二段目40万円。耐震シェルターや解体にはそれぞれ別上限が設定されています。交付は事前申請と完了報告・検査を経て行われます。

対象者

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工）の所有者で町税の滞納等のない者（詳細な除外要件は要綱参照）。

対象住宅

美浜町内にある在来軸組構法等の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、2階建て以下。プレハブ・2×4等は対象外の旨の記載あり）。

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断で総合判定が1.0未満の旧基準木造住宅を、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき実施する工事） ・段階的耐震改修工事（要件により一段目：判定値を0.7以上1.0未満とする工事、二段目：1.0以上とする工事） ・耐震シェルター整備工事（総合判定0.4以下で高齢者または障害者世帯が対象） ・未耐震住宅の解体工事 ・ブロック塀等の除去（詳細は要問い合わせ）

申請タイミング

着工前に申請書を提出すること（要綱に明記）。

必要書類

申請時： ・固定資産評価証明書 ・木造住宅耐震診断結果の写し ・耐震改修工事計画書（案内図、平面図、改修計画図等） ・耐震改修工事費見積書（建築士の記名押印のあるもの） ・納税証明書（未納がない証明書） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書の写し ・改修設計受託契約書の写し ・工事費請求書又は領収書の写し（施工者発行のもの） ・改修設計受託費請求書又は領収書の写し ・工事写真（耐震改修内容が確認できるもの） ・民間木造住宅耐震改修工事施工証明書 等