木造住宅耐震改修工事費補助

補助額

耐震改修 115万円/戸（上限）

補助額の詳細

耐震改修工事は、耐震補強工事費と改修設計費の合算額について、耐震補強工事費の80%または115万円のいずれか少ない額を限度として補助。所得税の特別控除額がある場合はその額を差し引く。簡易耐震改修は改修設計費の1/2（上限10万円）と対象改修工事費（上限30万円）に対して補助。

補助金詳細と特徴

耐震改修は、耐震補強工事費と改修設計費の合算額に対して補助率80%を適用した額と115万円のいずれか低い額が上限となる点が特徴です。簡易改修は設計費・工事費それぞれに別枠の上限が設定されています。また、補助は事前申請・交付決定を受けた後に着手し、完了後に実績報告・請求を行う流れです。

対象者

南知多町内にある旧基準木造住宅の所有者（旧基準木造住宅の要件を満たす者）

対象住宅

・南知多町内の自己所有の木造住宅（在来軸組構法等、国や自治体所有を除く） ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・階数は2階建て以下

対象工事

・耐震補強工事（耐震補強工事及びこれに附帯する工事） ・改修設計（耐震改修計画の作成等） ・附帯工事（仮設、撤去・復旧工事、屋根工事、基礎工事等） ・簡易耐震改修工事（一定の要件を満たす簡易な補強工事）

申請タイミング

工事に着手する前に申請（着手前）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事計画書（案内図、平面図、改修計画図、耐震診断の総合評価（建築士署名押印）等） ・耐震改修工事費見積書（内訳明記、施工業者または建築士署名押印） ・委任状（代理の場合） 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書または領収書の写し（内訳が確認できるもの） ・工事写真（内容が確認できるもの） ・改修工事が計画書に基づき実施されたことを証明する書面（建築士署名押印） その他：交付請求時に口座番号確認書類（通帳のコピー等）