南知多町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
実施主体:南知多町
対象地域:愛知県・南知多町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
21万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:毎年4月1日開始(開始日が閉庁日の場合は直後の開庁日)・終了は予算の範囲内(工事着工の14日前までに申請が必要などの個別期限あり)
制度概要
補助額
定額(設備ごとに補助対象経費の上限が定められている)
補助額の詳細
以下は設備区分ごとの上限額(補助対象経費の額を上限に支給。千円未満切捨て)。 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):上限10,000円 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限100,000円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限150,000円 ・電気自動車等充給電設備(V2H):上限50,000円 ・太陽熱利用システム:自然循環型上限16,000円、強制循環型上限48,000円 ・一体的導入(住宅用太陽光発電+HEMS+定置用蓄電池):上限210,000円 ・一体的導入(住宅用太陽光発電+HEMS+V2H):上限110,000円 ・一体的導入(住宅用太陽光発電+HEMS+断熱窓改修):上限120,000円 ・一体的導入【ZEH】(太陽光+HEMS+高性能外皮等):上限160,000円
補助金詳細と特徴
各設備ごとに定額上限が定められており、補助金額は補助対象経費の額を上限として支給される(千円未満切捨て)。住宅用太陽光はモジュール合計公称最大出力50kW未満が対象。申請は毎年4月1日受付開始の先着順で予算の範囲内で交付される。交付後取得した設備は一定期間(例:太陽光17年、HEMS5年、蓄電池6年、太陽熱15年、断熱窓10年、高性能外皮6年)について町長の承認なく処分できない制約がある。
この補助金でできること
太陽光発電や蓄電池、HEMS、V2H、エネファーム、太陽熱利用、断熱窓改修、高性能外皮などの導入費用の一部を定額で補助します。光熱費の削減や自家発電の活用、断熱性能向上による冷暖房負荷低減などが期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅に太陽光や蓄電池、HEMSを導入して電気の自給率を高めたい人 ・断熱窓改修やZEH基準の高断熱化で冷暖房費を下げたい人 ・EVを住宅と連携して活用したい人(V2H導入を検討している人)
対象条件
対象者
・町内に所在し居住する戸建住宅の所有者・居住者 ・第三者所有住宅に居住し所有者の承諾を得た者 ・町内で新築または設備付住宅を購入する者等(集合住宅は除く) ・申請時に当該住宅の所在地が住民基本台帳に記録されている者
対象住宅
戸建住宅が対象(集合住宅除く)。店舗併用住宅は延床面積の1/2以上が居住用であり、所有か購入目的で居住することが条件。
対象工事
・住宅用太陽光発電施設の設置(出力50kW未満) ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・電気自動車等充給電設備(V2H)の設置 ・太陽熱利用システムの設置(自然循環型・強制循環型) ・既存戸建住宅の断熱窓改修(内窓設置、外窓交換、ガラス交換等) ・新築戸建での高性能外皮等(ZEH向け)
補助金シミュレーション
Case 01
HEMS単体
HEMS上限10,000円が支給される想定(仮に工事費100,000円の場合)
交付見込 約10,000円
Case 02
定置用蓄電池単体
蓄電システム上限150,000円が支給される想定(仮に工事費800,000円の場合)
交付見込 約150,000円
Case 03
PV+HEMS+断熱窓一体導入
一体的導入(断熱窓含む)上限120,000円が支給される想定(仮に工事費3,000,000円の場合)
交付見込 約120,000円
申請について
申請タイミング
申請は原則毎年4月1日開始の先着順。設置工事がある場合は工事着工の14日前までに申請、設備付住宅購入は所有権保存登記または移転登記の14日前までに申請。実績報告は完了日から60日以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日まで。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・設備の設置概要書 ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・見積書等費用内訳の写し ・住宅の位置図・平面図 ・着工前の設置予定場所等の現況写真(カラー) ・設備仕様がわかるパンフレット等 ・委任状(代理申請の場合) ・納税証明書又は町税の納付状況等調査同意書 ・建物所有者同意書(申請者と所有者が異なる場合) 完了時(実績報告時): ・設備の設置概要書 ・領収書の写し(設置費又は購入費) ・領収経費の内訳が分かる書類の写し ・工事完了証明書等 ・保証書の写し(製造者・型式・製造番号・保証開始日がわかるもの) ・設置状況等を示す写真(製造者・型式・製造番号が分かるもの) ・(太陽光を含む場合)太陽電池モジュールの割付図・出力対比表の写し、電力会社の連系通知等
注意点
申請は窓口のみ受け付け(郵送・メール不可)で、毎年4月1日開始の先着順・予算の範囲内での交付となります。また工事着工前の所定期限(原則14日前)や実績報告期限を守る必要があります。
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問い合わせ
まちなみ環境課窓口
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