結婚新生活支援補助金(リフォーム費用分)
実施主体:東浦町
対象地域:愛知県・東浦町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:2026-06-01から2027-03-31まで
制度概要
補助額
年齢・夫婦合算所得に応じた定額(下記参照)
補助額の詳細
夫婦合算の所得500万円未満かつ夫婦ともに29歳以下:60万円。夫婦合算の所得500万円以上かつ夫婦ともに29歳以下:10万円。夫婦ともに39歳以下で上記以外:30万円。補助は対象経費の範囲内で支給され、上記が支給上限となる(貸与型奨学金返済額は所得から控除)。
補助金詳細と特徴
補助は定額の枠が年齢・夫婦合算所得で決まる方式で、実際の支払額(領収書等)に基づき支給される。支給上限は60万円で、金額は申請時の年齢(婚姻日時点)と夫婦合算所得で決定される。申請は夫婦いずれか一方が行え、期間中1回のみ。予算に達したら受付終了。
この補助金でできること
住宅の機能維持・向上を目的とした修繕や増改築、設備更新に使えます。たとえば内装や設備の更新、段差解消や手すり設置などバリアフリー化、ユニットバスやキッチンの改修、給湯器等の省エネ設備更新などの工事に利用できます。
こんな人におすすめ
結婚に伴い居住環境を整えたい新婚夫婦や、賃貸・持ち家でリフォームを検討している夫婦。特に若年夫婦や所得基準を満たす世帯で、初期費用を抑えて改修をしたい人に向きます。
対象条件
対象者
2026-01-01以降に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦とも婚姻日時点の年齢が39歳以下であること等の要件を満たす方(外国人は在留資格等の条件あり)。他の公的家賃補助を受けていないこと、過去に同様補助を受けていないこと、三世代近居等定住促進補助金の交付を受けていないこと、町税滞納がないこと、夫婦ともに講座受講等を実施すること等が必要。
対象住宅
東浦町内の市街化区域内にある住宅で、建築基準法等を満たし耐震性が確保されていること。交付申請時の世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の専用(専有)面積があること。リフォーム・賃借の場合は契約名義人に夫婦どちらかが含まれること等の要件あり。
対象工事
・修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新 (注)倉庫・車庫工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、家具・家電購入・設置は対象外
補助金シミュレーション
Case 01
リフォーム工事費50万円の場合
工事費50万円で上限60万円のため
交付見込 約50万円
Case 02
リフォーム工事費100万円の場合(夫婦ともに39歳以下、夫婦合算所得500万円未満)
上限30万円の適用
交付見込 約30万円
Case 03
リフォーム工事費30万円の場合(夫婦ともに29歳以下、夫婦合算所得500万円以上)
上限10万円の適用
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
2026年4月1日以降に支払った費用が対象。申請受付期間中(2026-06-01から2027-03-31)に申請(申請は交付申請期間中に1回のみ)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・結婚新生活支援補助金交付申請書(様式1) ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本(東浦町の公簿で確認できる場合は省略可) ・夫婦双方の2026年度(2025年中所得分)所得証明書(東浦町の公簿で確認できる場合は省略可) ・貸与型奨学金の2025年の年間返還額が確認できる書類(該当者のみ) ・請負契約書又は売買契約書の写し(住宅取得、リフォームの場合のみ) ・賃貸借契約書の写し(賃貸借の場合のみ) ・住宅手当支給状況証明書又は給与明細写し(住宅手当がある場合のみ) ・対象住宅の新耐震基準適合が確認できる書類(重要事項説明書等) ・対象住宅の所在地及び住戸専用面積が確認できる書類(重要事項説明書等) ・補助対象経費の領収書の写し(支払者氏名、金額、支払内容、支払日、支払先が記載) ・世帯全員の納税証明書(未納がない証明書)(公簿で確認できる場合は省略可) ・振込先の口座が分かる書類(通帳等) ・結婚新生活支援事業に関するアンケート 完了時: ・(工事実施後)補助対象経費の領収書等(上記と同様の要件)
注意点
申請は期間中1回のみで、予算に達し次第受付終了します。対象となる支払いは2026-04-01以降に支払った費用に限られ、年齢や所得など要件を満たすことが必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
子育て支援課 こども応援係 〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地 電話番号:0562-83-3111 (窓口での申請または郵送で提出)
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