結婚新生活支援補助金（リフォーム費用分）

補助額

年齢・夫婦合算所得により定額で支給（詳細は下欄参照）

補助額の詳細

夫婦合算所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日で29歳以下：上限60万円。夫婦合算所得500万円以上で夫婦ともに婚姻日で29歳以下：上限10万円。夫婦ともに婚姻日で39歳以下（上記29歳以下以外）：上限30万円。貸与型奨学金返済がある場合は年間返還額を所得から控除して判定。

補助金詳細と特徴

補助は定額方式で、年齢と夫婦合算所得により上限が決まる。支払った経費（領収書等の証拠が必要）が対象で、上限を超える分は自己負担。リフォームと他の国の住宅補助制度は原則併用不可だが、工事契約と工期が別であれば併用できる場合あり。申請は夫婦どちらか一方が行い、受付期間中に1回のみ申請可。

対象者

以下すべてを満たすこと： ・2026年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦（同一人同士の再婚を除く） ・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下であること ・他の公的な家賃補助を受けていないこと ・過去に同様の結婚新生活支援補助金を受けていないこと（他自治体での受給も対象外） ・三世代近居等定住促進補助金の交付を受けていないこと ・東浦町に引き続き住み続ける意思があること ・町税の滞納がないこと ・暴力団関係者でないこと ・外国人は在留資格が永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、法廷特別永住者のいずれかであること ・夫婦ともにライフデザイン支援講座の受講等を実施すること （注）夫婦と同一世帯の住民票上の者も対象に含まれる場合あり

対象住宅

以下を満たす住宅： ・東浦町内の市街化区域内にあること ・建築基準法その他関係法令の基準を満たし耐震性が確保されていること ・交付申請時の世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の専用（専有）面積であること ・名義に夫婦どちらかが含まれていること（住宅取得の場合）または契約名義人に夫婦どちらかが含まれていること（住宅賃借、リフォーム、引越の場合） ・賃貸を目的とするものでないこと ・住宅取得の場合は公共工事補償等の補てんを受けていないこと ・国の他の住宅補助制度を受給していないこと（住宅取得・リフォームの場合。ただしリフォームは契約・工期が別であれば併用可）

対象工事

・修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新 （注）倉庫・車庫に係る工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、家具の購入・設置費用は対象外

申請タイミング

2026年4月1日以降に支払った費用が対象。申請受付期間は2026年6月1日〜2027年3月31日（予算到達で終了）。

必要書類

申請時： ・結婚新生活支援補助金交付申請書（様式1） ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（★東浦町に戸籍があれば省略可） ・夫婦双方の2026年度（2025年中所得分）の所得証明書（★東浦町に住民票があれば省略可） ・貸与型奨学金の2025年の年間返還額が確認できるもの（該当者のみ） ・請負契約書又は売買契約書の写し（住宅取得、リフォームの場合のみ） ・賃貸借契約書の写し（住宅賃借の場合のみ） ・住宅手当支給状況証明書又は給与明細の写し（住宅手当受給者のみ） ・対象住宅の新耐震基準適合が確認できるもの（重要事項説明書等） ・対象住宅の所在地及び住戸専用面積が確認できるもの（重要事項説明書等） ・補助対象経費の領収書の写し（支払者氏名、金額、支払内容、支払日、支払い先が必要） ・世帯全員の町税の未納がないことが確認できる書類（納税証明書（未納なし））★ ・振込先口座が分かる書類の写し（通帳等） ・結婚新生活支援事業に関するアンケート （注）その他、申請内容により追加書類を求められる場合あり。東浦町所定の様式や記入例あり。