木造住宅耐震改修事業

補助額

最大135万円

補助額の詳細

耐震改修費（工事費）については費用の80%を補助（対象地域により上限変動）、上限は耐震改修分で最大115万円。改修設計費（精密診断法に限る）は費用の3分の2を補助で上限20万円。合算して最大135万円まで支給される。

補助金詳細と特徴

耐震改修工事費は工事費の80%を補助（ただし対象地域により上限があり、最大で115万円まで）。改修設計費（精密診断法による設計）は費用の3分の2を補助、上限20万円。両者合算で最大135万円の支給が可能。申請は工事契約前に行う必要があり、同一敷地内で他の同種補助を受けている場合や解体済みの場合は対象外となるなど条件がある。

対象者

東浦町内に存する旧基準木造住宅の所有者（居住者で所有者の同意が得られる場合を含む）、町税滞納がない者等（詳細は要綱による）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建・長屋・共同住宅の一部等。国・地方公共団体所有のものは除く）で、所定の耐震診断により評点が1.0未満と判定された住宅

対象工事

・木造住宅の耐震改修工事（耐震診断の判定値が1.0未満の住宅で、改修後に判定値が1.0以上、かつ工事前の判定値＋0.3以上となることが見込まれるもの）

申請タイミング

契約前（耐震改修工事の着手前）に交付申請が必要

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事計画書（案内図・平面図・補強計画図等、改修後の判定値が分かるもの） ・耐震改修工事費の見積書（補強工事とその他を区分したもの、施工業者または建築士の記名） ・家屋課税台帳登録証明書（町実施の無料診断を受けた場合を除く） ・町税の納税証明書（未納がない証明）または納税状況確認同意書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・工事請負契約書等の写し ・耐震改修工事費等の領収書の写し（施工業者等発行のもの） ・工事前・施工状況・完了後の写真 ・改修工事が計画に基づき適正に施行されたことを証する書面（建築士の記名があるもの） ・その他町長が必要と認める書類