受付終了

【令和8年度】無料耐震診断、耐震事業費補助

実施主体:阿久比町

対象地域:愛知県・阿久比町

情報確認日:2026年10月16日

上限額

115万円

補助率

耐震改修:80%/除却:100%(上限あり)/耐震シェルター:要確認

申請期間:令和8年9月18日(開始日:要確認)

制度概要

補助額

耐震改修:上限115万円(耐震改修工事費の80%を超えない額)/除却:上限20万円(工事費の全額を対象、上限20万円)/耐震シェルター設置費:要確認

補助額の詳細

耐震改修は耐震改修工事費と改修設計費の合計が対象で、補助額の上限は115万円。ただし補助額は耐震改修工事費の80%を超えない額に制限される。除却は除却工事に要する費用を対象とし、交付限度額は20万円。耐震シェルターの金額ルールは要綱本文に記載が見当たらないため要確認。いずれも他の耐震関連補助を受けていないことが条件。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費と改修設計費の合算を対象に補助するが、補助額は工事費の80%を超えない範囲で、かつ上限115万円まで。除却は実費を対象として上限20万円。耐震診断の結果や他の補助の受領状況により対象外となる場合がある。補助金の代理受領(工事業者への委任)制度が利用可能で、申請者の事前負担を軽減できる。

この補助金でできること

木造住宅の構造的な補強(基礎補強、躯体補強、屋根の軽量化や壁補強など)により地震に対する安全性を高められます。倒壊が懸念される建物については解体(除却)費用の補助も受けられ、地震発生時の被害軽減につながります。耐震シェルターの設置により、居住者の安全確保が図れます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建てに住んでいる所有者で、耐震診断で補強が必要とされた方、または倒壊の危険があるため解体を検討している方におすすめです。

対象条件

対象者

阿久比町内にある自己所有かつ現在居住している旧基準木造住宅の所有者で、要綱に定める条件を満たす者

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅に限る。階数は2階建て以下、町内に所在し現在居住している自己所有のもの)

対象工事

・耐震改修工事(耐力向上、評価向上、劣化度改善等、要綱別表に定める工事) ・除却工事(旧基準木造住宅の解体・運搬・処分、適正な分別解体等を実施するもの) ・耐震シェルター設置(総合判定等条件あり)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修で工事費300万円の場合

補助は工事費の80%相当だが上限115万円が適用

交付見込 約1,150,000円

Case 02

耐震改修で工事費50万円の場合

工事費の80%=40万円で上限未満

交付見込 約400,000円

Case 03

除却で工事費25万円の場合

上限20万円が適用される

交付見込 約200,000円

申請について

申請タイミング

耐震改修・除却ともに工事に着手する前に交付申請書を提出すること(要綱で明記)

申請の流れ

無料耐震診断申込 → 診断受診・結果受領 → 補助交付申請書提出(着手前) → 設計・契約 → 工事着工 → 完了報告・実績提出 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・案内図・平面図・補強計画図等 ・耐震改修工事費見積書(改修設計と工事を分けたもの) ・家屋課税台帳登録証明等(建築時期確認) ・町税滞納がないことの証明(同意書による確認可) 完了時: ・工事請負契約書等の写し ・請求書及び領収書の写し(工事費・設計費が分かるもの) ・工事前・施工中・完了の写真 ・改修工事が適正に施工されたことを証する書面(建築士の記名)

注意点

申請は工事着手前に行う必要があり、耐震診断の結果に応じた要件を満たすことが必須です。また、耐震改修費・除却費・耐震シェルターのうち1種類の補助のみ受けられる点、他の耐震事業費の補助を受けていないことが条件です。予定数に達し次第締め切る場合があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

建設経済部まちづくり推進課 建築公園係 電話: 0569-48-1111(内線1211・1212・1213) ファックス: 0569-49-0057 お問い合わせフォーム: 要確認

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