要確認

耐震シェルター整備費補助事業

実施主体:蟹江町

対象地域:愛知県・蟹江町

情報確認日:2026年8月5日

上限額

30万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年度は令和8年12月11日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

設置費の一部を補助(定額方式、上限あり)

補助額の詳細

補助は定額制で、工事費の一部を補助。上限は30万円。パンフレット例ではシェルター本体+設置費で計36万円や42万円の例に対し30万円が補助される旨の記載あり。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の一部を定額で支給し、上限は一律30万円。耐震改修全体ではなく、住宅内に設置する耐震シェルターに特化した補助で、比較的短期間で実施できる点が特徴。予算がなくなり次第終了する。

この補助金でできること

住宅内に耐震性の高い避難空間(耐震シェルター)を比較的短期間・安価に設置できます。寝室や居間の一角に強固なシェルターを設置して、倒壊時の避難・保護スペースを確保する工事が対象です。

こんな人におすすめ

高齢者(65歳以上)や障がい者が居住しており、既存木造住宅で耐震診断の結果が低かったため短期間で命を守る対策を取りたい方に向きます。

対象条件

対象者

高齢者(満65歳以上)や障がい者が居住している住宅の所有者等(個人所有が前提。チェックシートにより対象要件を照合)

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅 ・蟹江町または一般財団法人愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値が0.4以下と診断された住宅 ・高齢者や障がい者が居住している住宅 ・個人所有の住宅(法人所有等は対象外)

対象工事

・住宅の一部に耐震シェルターを設置する工事

補助金シミュレーション

Case 01

シェルター工事36万円の場合

総費用36万円に対し補助30万円、自己負担約6万円

交付見込 約30万円

Case 02

シェルター工事42万円の場合

総費用42万円に対し補助30万円、自己負担約12万円

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

必ず工事契約前に申請。工事契約後や着工後の申請は不可。

申請の流れ

耐震診断の実施 → 申請(必ず工事契約前) → 契約 → 着工 → 完了届出/報告

必要書類

申請時: ・交付申請書等(蟹江町民間木造住宅耐震改修シェルター整備費補助金交付申請書等) ・耐震診断結果(蟹江町または愛知県建築住宅センターの診断で判定値0.4以下であること) 完了時: ・(本文に明確な完了時書類一覧の記載なしのため詳細は要確認)

注意点

最重要:必ず工事契約前に申請してください。また、事前に耐震診断を受ける必要があります。予算がなくなり次第終了するため早めに相談してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

まちづくり推進課 〒497-8601 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目1番地 本庁:都市計画係、建築係、区画整理係、施設管理係 Tel:0567-95-1111 Fax:0567-95-9188 (開庁時間)月〜金 午前8時30分〜午後5時15分(休日・祝日・年末年始を除く)

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