段階的耐震改修費補助事業

補助額

一段目耐震改修工事：上限60万円、二段目耐震改修工事：上限55万円（要綱では一段目と二段目の合計で最大115万円までの規定あり）

補助額の詳細

一段目は耐震補強工事費（附帯工事含む）＋改修設計費の合算で、60万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額まで。二段目は耐震補強工事費（附帯工事含む）＋工事管理費の合算で、一段目の補助金と合わせて115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額まで。さらに二段目では税額控除分（所得税の特別控除）を差し引いて交付額を算定する規定がある。

補助金詳細と特徴

一段目は定額上限60万円または耐震補強工事費の80％の低い方、二段目は一段目の補助と合わせて最大115万円または耐震補強工事費の80％の低い方が限度。二段目の交付額は所得税の特別控除分を差し引いて算定するため、実際の支給額は控除額によって変わります。

対象者

旧基準木造住宅の所有者で、段階的耐震改修工事を行う者（居住者で所有者の同意が得られる者を含む）。町税等の滞納がない者等の要件あり。

対象住宅

蟹江町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の旧基準木造住宅（国・地方公共団体所有を除く）。耐震診断で所定の判定値に該当することが必要。

対象工事

・耐震補強工事（木造躯体工事、基礎工事等） ・改修設計及び工事監理 ・屋根工事（軽量化など） ・外壁・床などの附帯工事（撤去・復旧工事、内外装等） ・地盤改良工事、劣化部材の取替え等 ・その他、町長が認める耐震性能向上に資する工事

申請タイミング

必ず工事契約前に申請（工事契約後や着工後の申請は対象外）。

必要書類

申請時： ・固定資産課税台帳登録事項証明書 ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・耐震改修工事計画書（案内図・平面図・改修計画図等、耐震診断後の総合判定書を含む） ・耐震改修工事費見積書（施工業者または建築士の記名押印あるもの） ・町税等の納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書又は領収書の写し（施工業者発行のもの） ・工事前・工事中・工事完了後の写真 ・改修工事が計画どおり施工されたことを証する書面（建築士の記名押印あるもの） ・その他町長が必要と認める書類