耐震改修費補助事業

補助額

耐震補強工事費および改修設計費の合算額のうち、115万円または耐震補強工事費の80％のいずれか少ない額

補助額の詳細

補助対象経費は耐震改修工事に要する経費。助成額は（1）耐震補強工事費（附帯工事含む）と改修設計費の合算額のうち、115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度とする。（2）所得税の特別控除額が該当する場合はその額を差し引いて交付額を算定する。

補助金詳細と特徴

耐震改修費と改修設計費を合算し、耐震補強工事費の80％または115万円のいずれか少ない額が上限となる仕組みです。所得税の特別控除の額がある場合はその分を差し引いて交付額を確定します。千円未満は切り捨てられます。

対象者

蟹江町内にある自己所有の旧基準木造住宅の所有者または所有者の同意が得られる居住者（個人所有に限る）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅（2階建て以下の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅。国等が所有するものを除く）。かつ蟹江町または指定の機関による耐震診断で判定値が1.0未満等の条件を満たすもの。

対象工事

・耐震補強工事（地盤改良、木造躯体工事、基礎工事等） ・改修設計および工事監理 ・屋根工事（軽量化等） ・外壁・床・撤去復旧等の附帯工事（造作・内外装・建具・塗装・建築設備等） ・劣化部材の取替え等、劣化度の改善を目的とした工事 ・その他町長が認める耐震性能向上のための工事

申請タイミング

必ず工事契約前に申請すること（工事契約後や着工後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・申請者の住民票（所有者と異なる場合は所有者の住民票も） ・固定資産課税台帳登録事項証明書 ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し（指定機関によるもの） ・耐震改修工事計画書（案内図・平面図・改修計画図等） ・耐震改修後の総合判定（建築士の記名押印あるもの） ・耐震改修工事費見積書（工事費・設計・管理・附帯工事に分け、施工業者または建築士の記名押印あるもの） ・町税等納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書（工事完了から30日以内または当該年度の1月末までの早い期日） ・（上記に定める別添書類）