耐震改修費補助事業
実施主体:蟹江町
対象地域:愛知県・蟹江町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
115万円
補助率
80%
申請期間:令和8年12月11日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
耐震改修工事費の一部を補助(上限115万円)
補助額の詳細
耐震補強工事費と改修設計費の合算額を対象とし、補助額はそのうち115万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額を限度とする。さらに所得税の特別控除額が差し引かれる。補助金は千円未満切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助対象は耐震補強工事費と改修設計費の合算だが、補助額は耐震補強工事費の80%または上限115万円のいずれか低い額に制限される。所得税の特別控除額があればその額が差し引かれる。申請前に必ず無料の耐震診断を受ける必要がある。
この補助金でできること
基礎補強や筋交い設置・耐力壁設置、屋根や外壁の軽量化、劣化部材の取替えなどで建物の耐震性能を高めることができる。耐震性向上により倒壊リスク低減や安全性向上が期待できる。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まいの方で耐震診断で評点が低かった方 ・家の倒壊リスクを減らして安全を高めたい方 ・大規模な耐震補強を検討しているが費用の負担を軽くしたい方
対象条件
対象者
旧基準木造住宅の所有者、または所有者の同意がある居住者
対象住宅
蟹江町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法・伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅に限る)、昭和56年5月31日以前に着工、階数は2階建て以下(国・地方公共団体等が所有するものは除く)
対象工事
・耐震補強工事(基礎補強、木造躯体補強等) ・改修設計(耐震改修の設計費) ・附帯工事(撤去・復旧工事、内外装・建築設備工事等) ・調査(耐震精密診断、地盤調査等) ・工事監理
補助金シミュレーション
Case 01
工事費合計仮に耐震補強120万円・設計20万円の場合
補助限度は耐震補強費の80%=96万円
交付見込 約960,000円
Case 02
工事費合計仮に耐震補強50万円・設計5万円の場合
補助限度は耐震補強費の80%=40万円
交付見込 約400,000円
Case 03
工事費合計仮に耐震補強200万円・設計30万円の場合
補助限度は上限115万円が適用
交付見込 約1,150,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断を受けた後、必ず工事契約前(工事着工前)に申請すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・申請者の住民票(所有者と異なる場合は所有者の住民票含む) ・固定資産課税台帳登録事項証明書 ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事計画書(案内図、平面図、改修計画図等) ・耐震改修工事費見積書(項目別、施工業者または建築士の記名押印あり) ・町税等の納税証明書 完了時: ・完了実績報告書(様式第7号)と添付書類 ・工事完了確認書(建築士の確認) ・支払請求書(様式第9号)
注意点
必ず工事契約前に申請を行うこと(契約後や着工後の申請は対象外)。事前に無料耐震診断を受ける必要があり、予算がなくなり次第受付終了となるため早めの相談を推奨。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり推進課(都市計画係・建築係等) 〒497-8601 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目1番地 Tel:0567-95-1111 Fax:0567-95-9188 開庁時間:月〜金 8:30〜17:15(休日・祝日除く)
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