耐震シェルター整備費補助制度

補助額

耐震シェルター整備費の1/2の額

補助額の詳細

補助対象経費（耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用）の総額の1/2を補助。ただし上限は30万円。補助は対象住宅1戸につき1台分に限られる。

補助金詳細と特徴

補助は耐震シェルター1台分のみで、補助対象経費の1/2を支給（上限30万円）。対象になるためには町の無料耐震診断での判定値が0.4以下、または（財）愛知県建築住宅センターの診断で40点以下であることなどの条件がある。申請は工事契約前に行う必要がある。

対象者

補助対象住宅に自ら居住している者で、申請年度末時点で65歳以上の者が居住している世帯、または身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳のいずれかを交付された方が居住している世帯。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、町が実施する無料耐震診断の判定値が0.4以下、または（財）愛知県建築住宅センターの診断で40点以下と判定された住宅。過去に同種の耐震改修補助を受けた住宅は対象外。

対象工事

・耐震シェルターの購入 ・床の補強工事 ・耐震シェルターの運搬及び整備（設置）

申請タイミング

耐震シェルターに係る契約を締結する前に申請書類を提出する必要がある（契約前申請）。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し ・身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳又は住民票の写し ・申請者と住宅所有者が異なる場合は所有者の承諾書 ・案内図 ・平面図（整備予定場所を明記） ・整備予定場所の写真 ・代理申請の場合は委任状 完了時： ・耐震シェルター整備に係る契約書の写し ・請求書又は領収書の写し ・整備前、整備中及び整備完了後の写真