耐震シェルター整備費補助制度
実施主体:大治町
対象地域:愛知県・大治町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
30万円
補助率
1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震シェルター整備費の1/2(上限30万円)
補助額の詳細
耐震シェルターの購入費、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用を対象とし、対象経費の1/2を支給。千円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助は1戸につき1台まで。対象経費は購入費と整備に関する工事費等で、補助決定前に契約を行ってはいけません。過去に同種の耐震改修助成を受けた住宅は対象外です。
この補助金でできること
居室内に耐震性の高い箱型の空間(耐震シェルター)を設置するための機器購入や床補強、輸送・設置工事の費用に充てられます。シェルター設置により地震時の倒壊からの避難スペースを確保できます。
こんな人におすすめ
高齢者や障がいのある方が同居しており、自宅内に安全な避難場所を設けたい世帯。住宅が旧基準の木造で耐震診断の評価が低い場合に有効です。
対象条件
対象者
申請年度末時点で65歳以上の方が居住する世帯、または身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳のいずれかを交付された方が居住する世帯の居住者(自ら居住していること)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、町または指定機関の耐震診断において判定値が0.4未満(または相当の得点以下)とされた住宅、かつ過去に耐震シェルター整備の補助を受けていない住宅
対象工事
・耐震シェルターの購入 ・床の補強工事 ・耐震シェルターの運搬及び整備費用
補助金シミュレーション
Case 01
工事費20万円の場合
対象経費20万円の1/2=10万円
交付見込 約10万円
Case 02
工事費60万円の場合
対象経費60万円の1/2=30万円(上限適用)
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
耐震シェルターに係る契約を締結する前に申請すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し ・身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳又は住民票の写し ・所有者承諾書(申請者と所有者が異なる場合) ・案内図 ・平面図(整備予定場所明記) ・整備予定場所の写真 ・代理申請時の委任状(該当する場合) 完了時: ・契約書の写し ・請求書又は領収書の写し ・整備前・整備中・整備完了後の写真
注意点
申請は整備に係る契約前に行う必要があり、申請年度内に整備を完了することが求められます。対象は1戸につき1台までで、過去に同助成を受けた住宅は対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備課 TEL: 052-444-2711
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