要確認

耐震シェルター整備費補助制度

実施主体:大治町

対象地域:愛知県・大治町

情報確認日:2026年10月16日

上限額

30万円

補助率

1/2

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震シェルター整備費の1/2(上限30万円)

補助額の詳細

耐震シェルターの購入費、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用を対象とし、対象経費の1/2を支給。千円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は1戸につき1台まで。対象経費は購入費と整備に関する工事費等で、補助決定前に契約を行ってはいけません。過去に同種の耐震改修助成を受けた住宅は対象外です。

この補助金でできること

居室内に耐震性の高い箱型の空間(耐震シェルター)を設置するための機器購入や床補強、輸送・設置工事の費用に充てられます。シェルター設置により地震時の倒壊からの避難スペースを確保できます。

こんな人におすすめ

高齢者や障がいのある方が同居しており、自宅内に安全な避難場所を設けたい世帯。住宅が旧基準の木造で耐震診断の評価が低い場合に有効です。

対象条件

対象者

申請年度末時点で65歳以上の方が居住する世帯、または身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳のいずれかを交付された方が居住する世帯の居住者(自ら居住していること)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、町または指定機関の耐震診断において判定値が0.4未満(または相当の得点以下)とされた住宅、かつ過去に耐震シェルター整備の補助を受けていない住宅

対象工事

・耐震シェルターの購入 ・床の補強工事 ・耐震シェルターの運搬及び整備費用

補助金シミュレーション

Case 01

工事費20万円の場合

対象経費20万円の1/2=10万円

交付見込 約10万円

Case 02

工事費60万円の場合

対象経費60万円の1/2=30万円(上限適用)

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

耐震シェルターに係る契約を締結する前に申請すること

申請の流れ

事前相談・診断 → 申請書提出 → 審査・交付決定 → 契約・整備実施 → 完了報告 → 交付請求・交付

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し ・身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳又は住民票の写し ・所有者承諾書(申請者と所有者が異なる場合) ・案内図 ・平面図(整備予定場所明記) ・整備予定場所の写真 ・代理申請時の委任状(該当する場合) 完了時: ・契約書の写し ・請求書又は領収書の写し ・整備前・整備中・整備完了後の写真

注意点

申請は整備に係る契約前に行う必要があり、申請年度内に整備を完了することが求められます。対象は1戸につき1台までで、過去に同助成を受けた住宅は対象外です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備課 TEL: 052-444-2711

公式URLを見る→

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