耐震改修費補助制度

補助額

耐震補強工事費および改修設計費の合算額のうち、115万円または耐震補強工事費の80％のいずれか少ない額から、該当する所得税の特別控除額を差し引いた額

補助額の詳細

補助対象は耐震補強工事費（耐震改修に附帯する工事を含む）と改修設計費の合算額。支給限度は、合算額に対して「115万円」または「耐震補強工事費の80％」のうち少ない額まで。ただし、租税特別措置法に基づく所得税の特別控除額がある場合は、その控除額を補助金交付額から差し引く。

補助金詳細と特徴

補助対象は耐震補強工事費と改修設計費の合算。支給は「115万円または耐震補強工事費の80％の少ない方」を上限とし、さらに租税特別措置による所得税の特別控除額を補助金額から差し引く点が特徴です。必ず工事前に申請し、年度内に工事完了が必要です。

対象者

補助対象住宅に居住する住宅所有者（詳細な要件は要確認）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法または伝統構法の木造住宅（2階建て以下、戸建・長屋・併用住宅・共同住宅の借家を含む。ツーバイフォー等枠組壁構法や混構造、鉄骨造、RC造は対象外）で、町の無料耐震診断の結果が判定値1.0未満等の条件を満たす住宅

対象工事

・町が実施する木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅を判定値1.0以上にする耐震改修工事（ただし、耐震補強上有効な工事に限る） ・（財）愛知県建築住宅センターの耐震診断で得点が80点未満と判定された住宅を判定値1.0以上にする耐震改修工事

申請タイミング

工事着手前に申請（申請した年度内に工事を完了する必要あり）

必要書類

申請時： ・耐震診断の結果 ・図面 ・工事見積書等 完了時： ・要確認