耐震改修費補助制度
実施主体:大治町
対象地域:愛知県・大治町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
115万円
補助率
80%
申請期間:工事前に申請し、申請した年度内に工事を完了する必要あり(具体的な受付期間は要確認)
制度概要
補助額
耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事含む)及び改修設計費の合算額に対し、115万円または耐震補強工事費の80%のいずれか少ない額を限度とする。なお租税特別措置法による所得税の特別控除額は交付額から差し引かれる。
補助額の詳細
補助対象は耐震補強工事費と改修設計費の合算。補助金は上限115万円または耐震補強工事費の80%の少ない額で決定される。所得税の特別控除額分は補助金交付額から差し引かれるため、実際の受取額は控除額の影響を受ける。必ず工事前に申請を行うこと。
補助金詳細と特徴
補助は工事費と改修設計費の合算に対して算定され、補助率は80%だが上限は115万円。所得税の特別控除分が補助金から差し引かれる点が特徴的で、実際の受取額は税額控除の影響を受ける。必ず工事前の申請が必要で、年度内に工事を完了することが求められる。
この補助金でできること
住宅の構造補強(耐力壁の増設・補強、基礎の補強や建物の接合部補強、床や梁の補強など)を通じて倒壊防止や耐震性能向上を図ることができます。耐震性の向上により地震時の被害軽減や安全な避難スペースの確保につながります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まいの方 ・町の無料耐震診断で危険と判定された、または県の診断で得点が低かったため耐震補強を検討している方 ・大規模な耐震改修(構造補強)を行って住宅の安全性を高めたい方
対象条件
対象者
補助対象となる住宅に自ら居住する建物所有者等で、町が実施する無料耐震診断を受けた住宅で判定値が1.0未満とされた世帯等(詳細条件は要確認)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工した旧基準の木造住宅で、町の耐震診断で判定値1.0未満とされたもの等(診断結果に応じた条件あり)
対象工事
・町の無料耐震診断で判定値が1.0未満(「やや危険」「倒壊または大破壊の危険あり」等)とされた住宅を判定値1.0以上にする耐震改修工事(ただし耐震補強上有効な工事に限る) ・(財)愛知県建築住宅センターの耐震診断で得点が80点未満と判定された住宅を判定値1.0以上にする耐震改修工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
耐震補強工事費の80%=40万円
交付見込 約40万円
Case 02
工事費100万円の場合
耐震補強工事費の80%=80万円(上限115万円に未達)
交付見込 約80万円
Case 03
工事費200万円の場合
耐震補強工事費の80%=160万円だが上限115万円が適用
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請が必要。申請した年度内に工事を完了する必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・設計図面、工事見積書等 ・(その他、診断結果や所有者承諾書等が必要になる場合あり。ただし詳細な書類一覧は要確認) 完了時: ・請求書・領収書等(工事費の支払いを確認できる書類)
注意点
工事前に必ず申請することと、申請年度内に工事を完了させることが最重要です。補助金額は税額控除の額を差し引いて決定されるため、受取額は控除の影響を受けます。耐震工事の内容は建物の状況により異なるため、申請時に図面や見積が必要であり、建築士等に相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備課 TEL: 052-444-2711
公式URLを見る→438,000人が利用して
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