居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給

補助額

介護保険から支給（支給限度内）。利用者負担割合に応じて保険給付が行われる（例：利用者1割負担の場合、20万円の改修で保険給付は18万円）

補助額の詳細

支給は介護保険による保険給付として行われる。支給限度額は同一住宅で20万円まで。支給額は領収日時点の利用者負担割合に応じて決まり、受領委任払いを利用すると利用者は負担割合分のみを事前に支払う方式が利用できる。転居や要介護度が3段階以上重くなった場合、残額を追加分に持ち越せず上限は20万円となる。

補助金詳細と特徴

同一住宅での支給限度は20万円。原則は利用者が事業者へ全額支払い後に町へ償還請求する「償還払い」。登録事業者に依頼する場合は利用者が負担割合分のみ支払う「受領委任払い」を選べる。転居や要介護度の大幅な悪化があると残額は持ち越せない点に注意。

対象者

要支援・要介護認定をお持ちで在宅で生活されている方

対象住宅

申請者が実際に居住する住宅（新築工事・増築工事は対象外）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 ※新築工事、増築工事は対象外

申請タイミング

事前申請（着工前）または事後申請（工事完了後）。受領委任払いを利用する場合は事前申請が必要（詳細は要確認）

必要書類

事前申請： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（事前用） ・委任状 ・住宅所有者の承諾書（所有者が申請者本人の場合は不要） ・住宅改修が必要な理由書 ・見積書 ・平面図 ・工事前施工写真（撮影日入り。段差解消は段差の高さが分かるように） 事後申請（工事完了後）： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（事後用） ・領収書（申請者本人の名前、領収日が入っているもの、原本） ・承認通知書（原本） ・内訳書 ・工事施工後写真（撮影日入り） ・事前申請時に提出した書類一式（返却されたもの）