木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金

補助額

補助対象経費の額（その額に千円未満の端数があるときは切り捨て）。ただし上限あり（別表1参照）

補助額の詳細

耐震シェルターの購入・運搬・設置に要する費用の実費が補助対象。補助対象経費の額（千円未満切り捨て）を補助するが、上限は30万円。

補助金詳細と特徴

補助対象経費をそのまま補助する方式で、千円未満は切り捨て。1住宅あたり1台のみ補助対象となり、上限は30万円。過去に同種の耐震改修補助を受けた住宅は対象外。申請は工事契約締結前に行う必要がある点が重要。

対象者

・補助対象住宅に自ら居住している者 ・暴力団員でない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（持家・貸家問わず、ただし公的機関所有は除く） ・扶桑町の区域内の住宅 ・町の定める木造住宅耐震診断で判定値が要件を満たす住宅 ・過去に同種の耐震改修等補助を受けていない住宅 ・高齢者または避難が困難と認められる障がい等の居住者がいる住宅

対象工事

・耐震シェルターの購入 ・耐震シェルターの運搬 ・耐震シェルターの設置

申請タイミング

耐震シェルター整備工事の契約を締結する前に申請すること（要綱に明記）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し（要綱第3条第2号によるものに限る） ・見積書等（補助対象経費が確認できる書類の写し） ・住民票の写し、身体障害者手帳等（第4条の要件確認書類） ・申請者と建物所有者が異なる場合は所有者の承諾書（様式第2） ・案内図 ・平面図（設置予定場所を明記） ・設置予定場所の写真 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・耐震シェルター整備に係る契約書の写し ・請求書または領収書の写し ・整備前・整備中・整備完了後の写真 ・その他町長が必要と認める書類