要確認

木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金

実施主体:扶桑町

対象地域:愛知県・扶桑町

情報確認日:2026年10月16日

上限額

30万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

補助対象経費(千円未満切捨て)、ただし上限30万円

補助額の詳細

耐震シェルターの購入・運搬・設置に要する費用が補助対象となり、補助額は補助対象経費の額(その額に千円未満の端数があるときは切り捨て)で、上限は30万円。補助対象経費が30万円を下回る場合は当該経費額が補助額となる。

補助金詳細と特徴

補助額は実費相当(千円未満切捨て)で算出され、ただし上限は30万円。補助対象は購入・運搬・設置費で、1住宅当たり1台まで補助対象となる。過去に一定の耐震改修補助等を受けた住宅は対象外となるなど要件制限がある。

この補助金でできること

住宅内に耐震性の高い空間(耐震シェルター)を整備するための機器購入や設置費用の補助。地震時に住宅の倒壊から居住者の命を守る目的で、設置場所の確保や据付工事を含めた費用に使えます。

こんな人におすすめ

高齢者や障がい等で地震時に避難が困難な方が居住する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいの方で、耐震シェルターの導入を検討している人におすすめです。

対象条件

対象者

・補助対象住宅に自ら居住している者 ・暴力団員でない者 ・高齢者(申請年の年度末時点で満65歳以上)あるいは身体障害者手帳交付者、要介護認定者、精神保健福祉手帳交付者、療育手帳交付者などで地震時の避難が困難と認められる者が居住していること

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅を含む。国等が所有するものを除く)。かつ木造住宅耐震診断で判定値が0.4以下または得点が40点以下と診断されている住宅。過去に所定の耐震改修補助等を受けていないこと、当該住宅に既に本補助で耐震シェルターが整備されていないことが条件。

対象工事

・耐震シェルターの購入 ・耐震シェルターの運搬 ・耐震シェルターの設置(据付)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費25万円の場合

見積額そのまま(千円未満切捨て)

交付見込 約250,000円

Case 02

工事費40万円の場合

上限適用で上限30万円を交付

交付見込 約300,000円

申請について

申請タイミング

耐震シェルター整備工事の契約を締結する前に申請すること

申請の流れ

耐震診断結果確認 → 申請書提出 → 交付決定 → 契約・工事 → 完了報告 → 請求・交付

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し ・住民票の写し、身体障害者手帳等の写し等(第4条要件確認書類) ・建物所有者の承諾書(申請者と建物所有者が異なる場合) ・案内図 ・平面図(設置予定場所明記) ・設置予定場所の写真 ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・耐震シェルター整備に係る契約書の写し ・請求書又は領収書の写し ・整備前・整備中・整備完了後の写真 ・その他町長が必要と認める書類

注意点

申請は工事契約前に行う必要があり、完了後は所定期日までに完了実績報告と証憑を提出して補助金確定の手続きを行う必要があります。過去に一定の耐震改修補助を受けた住宅や既に本補助でシェルターが整備されている住宅は対象外です。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる