木造住宅段階的耐震改修費補助金

補助額

一段目：60万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額、二段目：40万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額（ただし二段目は所得税特別控除額を差引）

補助額の詳細

・一段目（第1段階）: 耐震補強工事費と改修設計費の合算額について、60万円または耐震補強工事費の80%のいずれか少ない額を上限として支給されます。 ・二段目（第2段階）: 耐震補強工事費について、40万円または耐震補強工事費の80%のいずれか少ない額を上限として支給されます。二段目の交付額は、租税特別措置法に基づく所得税特別控除額を差し引いた額となります。

補助金詳細と特徴

段階的改修を想定した二段構成で、特に劣悪と判定された住宅（判定値0.4以下または診断得点40点以下）を対象とする点が特徴です。費用の80%を基準に補助しますが、金額は一段目は上限60万円、二段目は上限40万円となっており、設計費が一段目に含められる点や、二段目では税額控除分を差し引く点に注意が必要です。

対象者

補助対象住宅を所有している者（要綱に定める要件を満たす者）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅で、扶桑町が実施する無料耐震診断で総合判定が0.4以下、または一般財団法人愛知県建築住宅センターによる診断で得点が40点以下と診断された住宅

対象工事

・耐震補強工事（耐震改修に附帯する工事を含む） ・改修設計 ・耐震精密診断等の調査 ・地盤改良工事 ・屋根工事（屋根の軽量化等） ・木造躯体工事（補強・劣化部材の取替えなど） ・基礎工事（土工事含む） ・仮設工事及び既設部分の撤去工事 ・撤去部分の復旧工事（内外装・建具・建築設備等） ・上記に附帯して町長が認めるその他の耐震性能向上工事

申請タイミング

段階的耐震改修工事の契約を締結する前に申請すること（契約後や着工後の申請は対象外）

必要書類

申請時： ・固定資産課税台帳登録証明書（該当診断報告書を添付した場合は不要となる場合あり） ・住宅耐震診断結果報告書等の写し ・耐震補強工事計画書（案内図・平面図・補強計画図等） ・段階的耐震改修工事費見積書（補強工事等とその他を区分したもの、施工業者または建築士の署名押印があるもの） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書または領収書の写し（施工業者発行のもの） ・工事写真（施工前・施工中・施工後が分かるもの） ・その他町長が必要と認める書類