木造住宅耐震改修費補助事業

補助額

工事費の一部を補助（詳細は下記）

補助額の詳細

耐震補強工事費および改修設計費の合計額を基に算定。助成額は、耐震補強工事費の80％または100万円のうち少ない額（改修設計費含む）を上限とし、さらに所得税の特別控除額を差し引いた額が交付される。なお、最終的な交付額は千円未満切捨てとなる。

補助金詳細と特徴

助成対象は耐震改修工事にかかる経費で、助成額は耐震補強工事費と改修設計費の合算額を基に算出される。実務上は（1）耐震補強工事費等の合算に対して『100万円または耐震補強工事費の80％のいずれか低い額』が助成上限となり、（2）さらに所得税の特別控除相当額が差し引かれて交付される点が特徴。加えて、補助金の交付決定前に着工・契約した工事は対象外となる。

対象者

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前着工）の所有者で、町が行う無料耐震診断で総合判定1.0未満、または一般財団法人愛知県建築住宅センター等の診断で得点80点未満と診断された住宅の所有者。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の木造住宅（戸建・長屋・併用住宅・共同住宅を含む、国・公的機関所有を除く）。

対象工事

・耐震補強工事（耐震改修に附帯する工事を含む） ・改修設計および調査（耐震精密診断、地盤調査等） ・基礎工事、木造躯体工事、屋根の軽量化など総合判定で強さ・耐力・劣化度を改善する工事 ・撤去・復旧工事、仮設工事および町長が認める附帯工事 （ただし、診断で総合判定を1.0以上にする改修で、1.0未満の階別方向別評点については要件あり）

申請タイミング

工事着手前に申請（要事前申請）。

必要書類

申請時： ・扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付申請書 ・耐震診断結果報告書等（町の診断または指定機関の診断） ・見積書等（施工業者の記名あるもの） ・建築年が分かる書類、案内図、現況写真等（要綴り書類は要継承） 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書又は領収書の写し（施工業者発行に限る） ・工事写真（施工前・施工中・施工後） ・建築士の証明書類（改修が計画通り実施されたことを示すもの）