木造住宅耐震改修費補助事業
実施主体:扶桑町
対象地域:愛知県・扶桑町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
115万円
補助率
80%
申請期間:要確認
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
耐震補強工事費及び改修設計費の合算額について、100万円又は耐震補強工事費の80%のうち少ない額を上限に助成される。そこから所得税の特別控除額を差し引いた額が交付される。また、本制度では補助金上限が115万円とされている。
補助金詳細と特徴
耐震補強工事費と改修設計費の合算額を対象とし、原則としてその額の80%または100万円のうち少ない額が助成対象となる。そこから所得税の特別控除額を差し引いた額が実際の交付額となる。なお制度全体の上限は115万円。補助決定前の着工や既に契約済みの工事は対象外となる点に注意。
この補助金でできること
住宅の耐震性能を高めるための構造補強(基礎補強、耐力壁設置、接合部補強、屋根の軽量化など)、劣化部材の取り替えや改修設計・耐震診断にかかる費用の助成に使えます。耐震性が向上することで地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有しており、無料耐震診断や現地診断で耐震性能が基準未満と判定されたため、総合判定を1.0以上に引き上げる耐震改修を検討している方。
対象条件
対象者
旧基準木造住宅の所有者で、扶桑町が定める耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行う者(申請は暴力団員でないこと等の条件あり)。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の木造住宅(持家・貸家を問わない。ただし国・地方公共団体等所有のものは除く)。診断結果が総合判定1.0未満、または愛知県建築住宅センターの現地診断で得点80点未満の住宅が対象。
対象工事
・耐震補強工事(耐震改修に附帯する工事を含む) ・改修設計 ・調査(耐震精密診断等) ・地盤調査、地盤改良工事 ・屋根工事(軽量化等) ・木造躯体工事(補強・劣化部材取替え等) ・基礎工事(土工事を含む) ・仮設工事及び既設部分の撤去・復旧工事 ・その他、耐震性能を向上させるもの及びそれに附帯する工事(町長が認めるもの)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
耐震補強費の80%で算出(0.8×500,000=400,000)を上限100万円と比較し小さい額400,000円を想定(税額控除を0円と仮定)
交付見込 約40万円
Case 02
工事費100万円の場合
耐震補強費の80%で算出(0.8×1,000,000=800,000)を上限100万円と比較し小さい額800,000円を想定(税額控除を0円と仮定)
交付見込 約80万円
Case 03
工事費200万円の場合
耐震補強費の80%で算出(0.8×2,000,000=1,600,000)だが100万円の上限が適用されるため1,000,000円を想定(税額控除を0円と仮定)
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
耐震改修工事に着手する前に申請書等を町長へ提出
申請の流れ
必要書類
申請時: ・扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式) ・耐震診断報告書(扶桑町の無料診断または(一財)愛知県建築住宅センター等の診断) 完了時: ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書又は領収書の写し(施工業者発行のもの) ・工事写真(施工前・施工中・施工後) ・改修工事が耐震改修工事計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士の記名押印のあるもの)
注意点
補助金交付決定前の着工や既に契約された工事は対象外です。無料耐震診断や現地診断で所定の判定基準を満たすことが前提で、税額控除等がある場合は交付額から差し引かれます。代理受領制度を利用する場合は事前承諾が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
産業建設部都市政策課都市計画グループ 〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330 電話番号:0587-92-4120 ファクス番号:0587-93-2034
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