耐震シェルター整備費補助制度(豊山町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金)
実施主体:豊山町
対象地域:愛知県・豊山町
情報確認日:2026年10月16日
上限額
30万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
1基当たり30万円(補助対象経費が30万円を下回る場合は、当該経費の額)
補助額の詳細
耐震シェルターの購入費、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用が補助対象。1戸につき1基が上限で、補助金は1基当たり定額で最大30万円まで支給される(経費が30万円未満の場合は当該経費を上限とする)。
補助金詳細と特徴
1戸につき1基の定額補助で、耐震シェルター本体費用と設置に必要な床補強等が対象。補助は契約前に申請し、完了後に領収書等を提出して確定額が支払われる。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなる。
この補助金でできること
住宅内に耐震性の高い避難スペースを導入するための耐震シェルター購入と、シェルター設置に伴う床補強や運搬・据付工事に充てられます。耐震性の高い小部屋を確保することで倒壊時の被害から命を守る効果が期待できます。
こんな人におすすめ
高齢者や障害のある方がいる旧基準の木造住宅に住んでいて、住宅全体の耐震改修を行わずに安全な避難スペースを確保したい世帯に向きます。
対象条件
対象者
旧基準木造住宅の所有者またはその住宅に現に居住している者で所有者の同意が得られる者。固定資産税・都市計画税の滞納がないこと等の要件あり。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数2階以下、かつ障害者または高齢者が居住する世帯。町実施の耐震診断で判定値が0.4以下または日本建築防災協会の評点で40点以下と診断されている住宅で、過去に同種の耐震改修補助を受けていないこと。
対象工事
・耐震シェルターの購入 ・床の補強工事 ・耐震シェルターの運搬および整備(設置)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
定額の補助金は30万円
交付見込 約30万円
Case 02
工事費20万円の場合
経費が30万円未満のため実費が上限となる
交付見込 約20万円
Case 03
工事費50万円の場合
定額の上限は30万円のため上限適用
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
補助対象経費に係る契約を締結する前に申請書を提出すること(契約前申請が必須)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書(様式第1号) ・固定資産課税台帳登録証明書(町の無料耐震診断結果報告書を添付する場合は除く) ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・住民票の写し又は身体障害者手帳等の写し(高齢者・障害者要件確認用) ・案内図及び平面図(整備予定場所明記) ・整備予定場所の写真 ・所有者が異なる場合は所有者の同意書(様式第2号) ・耐震シェルター整備に要する費用の見積書 完了時: ・完了実績報告書(様式第7号) ・耐震シェルターの整備に係る契約書の写し ・請求書又は領収書の写し(施工業者発行のもの) ・整備前・整備中・整備完了後の写真
注意点
申請は必ず契約前に行うこと、1戸につき1基までの定額補助であること、診断で基準以下と判定された住宅かつ高齢者または障害者が居住する世帯であることが必要です。
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