耐震シェルター整備費補助制度（豊山町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金）

補助額

1基あたり最大30万円（補助対象経費が30万円未満の場合は実費相当）

補助額の詳細

耐震シェルター1基につき補助限度額は30万円。補助対象経費が30万円を下回る場合は当該経費額が支給される（端数は1,000円未満切り捨て）。

補助金詳細と特徴

・1戸につき1基が対象で、対象は高齢者または障害者が居住する旧基準（昭和56年5月31日以前着工）木造住宅に限られる。 ・耐震診断で判定値が一定基準以下（町実施診断で0.4以下等）と診断されていることが必要。 ・過去に同種の耐震改修補助を受けた住宅は対象外。

対象者

旧基準木造住宅を所有する者（現にその対象住宅に居住する者で、所有者の同意が得られる者を含む）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で階数2階以下のもの（国・自治体等が所有するものを除く） ・高齢者または障害者が居住する世帯であること ・町の耐震診断で判定値が0.4以下、または別途定めの診断で得点が40点以下であること ・過去に同種の耐震改修補助を受けていない住宅

対象工事

・耐震シェルターの購入 ・床の補強工事 ・運搬及び整備に要する費用

申請タイミング

耐震シェルターの購入・工事に係る契約を締結する前に申請すること（本文明記）

必要書類

申請時： ・民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書（様式第1号） ・固定資産課税台帳登録証明書（町の無料耐震診断結果報告書を添付する場合を除く） ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・住民票の写し又は身体障害者手帳等の写し等（第3条第1号の要件確認書類） ・案内図及び平面図（整備予定場所明記） ・整備予定場所の写真 ・（申請者と所有者が異なる場合）施工同意書（様式第2号） ・見積書 ・町長が必要と認める書類 完了時： ・完了実績報告書（様式第7号） ・契約書の写し ・請求書又は領収書の写し（施工業者発行のもの） ・整備前・整備中・整備完了後の写真 ・町長が必要と認める書類