民間木造住宅耐震改修費補助制度（豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金）

補助額

耐震補強工事費の80%または115万円のうち少ない額（さらに所得税の特別控除額を差し引く）

補助額の詳細

補助対象経費は耐震改修工事に要する経費で、補助額は次の合計額から所得税の特別控除額を差し引いた額。 (1) 耐震補強工事費（附帯工事含む）と改修設計費の合算額に対して、115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度。 (2) 租税特別措置法に基づく所得税の特別控除額。最終的な交付額は(1)合計から(2)を差し引いた額。

補助金詳細と特徴

補助は工事費と設計費の合算に対して支給されるが、補助額は「耐震補強工事費の80%」と「115万円」のいずれか少ない額が上限となる点が特徴です。さらに租税特別措置による所得税の特別控除額がある場合はその金額分を差し引いて交付されます。すなわち高額工事でも補助金は115万円が上限となるため、実際の負担軽減額は工事規模によって変わります。

対象者

旧基準木造住宅の所有者または所有者の同意を得た居住者（固定資産税等の滞納やその他要件に適合することが必要）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法・伝統構法の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅で階数2階以下、国や公的機関の所有を除く）

対象工事

・耐震補強工事（耐震性能を向上させる補強工事） ・改修設計 ・附帯工事（屋根軽量化や既設部分の撤去・復旧等） ・耐震診断（一般診断・精密診断）および調査 ・地盤調査・地盤改良工事 ・木造躯体工事、基礎工事（劣化部材の取替え含む） ・屋根工事（屋根の軽量化等） ・仮設工事、既設部分の撤去工事および撤去部分の復旧工事 ・その他町長が認める耐震性能向上に資する工事

申請タイミング

耐震改修工事に着手する前に申請し、交付決定を受けること（着手前の申請が必須）

必要書類

申請時： ・民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（様式第1号） ・固定資産課税台帳登録証明書（町の無料耐震診断結果を添付した場合は除く） ・木造住宅耐震診断の結果報告書の写し（所定の診断によるもの） ・耐震補強工事計画書（案内図・平面図、補強計画図、耐震補強後の総合判定等） ・耐震改修工事費見積書（工事、設計、附帯工事等を分けたもの） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書（様式第8号） ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書及び領収書の写し（領収書は補助金交付後でも可） ・工事写真（施工箇所ごとに施工前・施工中・完了時が確認できるもの） ・その他町長が必要と認める書類