木造住宅耐震改修補助制度

補助額

耐震補強工事費及び附帯工事費の合計の8/10に相当する額から、所得税の特別控除額を差し引いた額（具体の支給額は算定後に確定）

補助額の詳細

補助対象経費（第4条に規定する工事に要する経費）に対し、耐震補強工事費及び附帯工事費の合計額の8/10を助成。ただし助成額の上限は120万円。さらに租税特別措置法に基づく所得税の特別控除額を助成額から差し引いて交付金額を決定する。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の8割を目安に支給されるが、上限120万円。さらに所得税の特別控除額分を差し引いて最終交付額を決定するため、実際の受取額は控除の額により変動する。補助は1戸当たり（長屋・共同住宅は1棟当たり）で、千円未満は切り捨てられる。

対象者

旧基準木造住宅の耐震改修工事を行う所有者または所有者の同意を得られる者（市税滞納等の要件あり）

対象住宅

市内にある木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅。ただし国・地方公共団体等が所有するものを除く）で、昭和56年5月31日以前に着工、2階建て以下のもの

対象工事

・耐震補強工事（別表第1に定めるもの） ・改修設計 ・附帯工事（調査、耐震精密診断、地盤調査、耐震改修計画作成等） ・屋根工事、木造躯体工事（屋根・壁の軽量化、床面積減少等）、仮設工事及び既設部分の撤去・復旧工事 ・基礎工事（地盤改良を含む） ・劣化部材の取替え等の劣化度改善工事 ・その他市長が認める耐震性能向上工事およびそれに附帯する工事

申請タイミング

耐震改修工事に着手する前に申請書を提出する必要あり（着手前申請が必須）

必要書類

申請時： ・耐震改修費補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震診断結果等（実施事業の明示、診断者氏名・資格等） ・補強計画、見積り等 完了時： ・耐震改修費補助金完了実績報告書（様式第6号） ・工事完了確認書（工事完了確認者の署名・資格等） ・着手届、変更届、中止届等該当する届出書（様式第2号の2、第3号、第5号等）