民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

補助額

補助対象経費の額（30万円を限度）

補助額の詳細

耐震シェルターの購入費、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用を補助。補助額は実際の補助対象経費の額だが、上限は30万円で、千円未満の端数は切り捨てられる。

補助金詳細と特徴

補助対象経費全額を対象とするが、制度の上限は1戸当たり30万円。補助対象は耐震シェルター本体の購入費と床補強、運搬・整備費。1戸につき1台まで。申請は契約締結前に行う必要があり、千円未満は切り捨て。

対象者

補助対象住宅の所有者（現に居住する者で所有者の同意がある者を含む）。市税等を滞納していない者で、暴力団員でないこと等の条件あり。

対象住宅

弥富市内の旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、2階建て以下の木造住宅）で、耐震診断の判定値が0.4以下または得点が40点以下と診断されていること。過去に本制度で整備済みでないこと、過去に耐震改修の補助を受けた住宅でないこと等の条件あり。高齢者または障がい者が居住していることが必要。

対象工事

・耐震シェルターの購入 ・床の補強工事（耐震シェルター設置に伴うもの） ・耐震シェルターの運搬及び整備に要する工事

申請タイミング

耐震シェルターの契約を締結する前（契約前に市へ申請することが必須）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・耐震シェルター整備工事の見積書等（補助対象経費が確認できる書類）及び耐震シェルターのパンフレット ・住民票の写し、身体障害者手帳の写し等（高齢者・障がい者要件を確認できる書類） ・申請者と所有者が異なる場合は所有者の承諾書 ・案内図、平面図（予定場所明記） ・整備予定場所の写真 ・市税等の納税証明書 完了時： ・耐震シェルター整備工事に係る契約書の写し ・請求書又は領収書の写し ・工事前中後の写真 ・その他市長が必要と認める書類