民間木造耐震改修費補助金

補助額

耐震改修：耐震改修工事費の5分の4（80%）または上限115万円のいずれか低い額／耐震シェルター：補助対象経費の額（上限30万円）

補助額の詳細

耐震改修は工事費の5分の4（80%）を基準とし、補助限度は1戸あたり115万円まで。ただし、所得税の特別控除額（租税特別措置法に基づく控除額）がある場合は、その額を差し引いて交付額を算出する。耐震シェルターは補助対象経費の額を補助し、上限は1台あたり30万円（千円未満切捨て）。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の80%を補助する高率補助だが、上限は1戸115万円。所得税の耐震改修特別控除がある場合は、その控除額を補助金額から差し引く仕組みになっています。耐震シェルターは定額支給で上限30万円、対象は高齢者または障がい者が居住する、判定値等の基準を満たす旧基準木造住宅に限られます。認定製品であることや市の耐震診断が前提条件です。

対象者

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前着工、2階以下の木造住宅）の所有者または居住者（所有者の同意が必要な場合あり）。市税等滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

弥富市内にある自己所有の旧基準木造住宅（在来軸組構法・伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅に限る。国・自治体等が所有するものは除く）、かつ耐震診断で所定の判定値や得点の要件を満たすもの

対象工事

・市が実施する無料耐震診断等で判定値1.0未満の旧基準木造住宅の補強計画に基づく耐震改修工事（指定の評点基準を満たすこと） ・総合判定で必要耐力（Qr）低減対策としての工事（地盤改良、屋根工事、木造躯体工事等） ・建物の強さ（P）を向上させる工事（木造躯体工事、基礎工事等） ・劣化度（D）を改善する工事（劣化部材の取替え等） ・耐震性能向上に附帯する工事（仮設、撤去・復旧等） ・高齢者・障がい者居住で判定値等の要件を満たす住宅に対する耐震シェルター・防災ベッドの購入・床補強・運搬・整備

申請タイミング

必ず工事の着手前に申請すること（耐震改修・耐震シェルターともに交付決定前の着手は不可）。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事計画書（案内図、平面図、改修計画図、耐震改修後の総合判定※建築士記名捺印） ・耐震改修工事費見積書（施工業者または建築士の記名捺印） ・住民票の写し（所有者と異なる場合は所有者の住民票） ・固定資産課税台帳登録事項証明書 ・固定資産税の納税証明書（完納を証するもの） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書または領収書の写し（施工業者発行） ・工事写真（着手前・施工中・完了） ・改修が計画書に基づき施工されたことを証する書面（建築士記名捺印） ・その他市長が必要と認める書類