三世代同居・近居住宅支援補助金
実施主体:弥富市
対象地域:愛知県・弥富市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
20万円
補助率
100%
申請期間:令和8年4月1日~令和9年2月26日(ただし予算に達し次第終了)
制度概要
補助額
取得・工事費の全額を補助(ただし上限あり)
補助額の詳細
補助対象となる新築・購入・改築・(同居に限る)リフォームの工事請負契約額または売買契約額のうち申請者が支払った費用を補助対象経費とし、その金額を補助します。補助額が20万円を超える場合は20万円を上限とします。
補助金詳細と特徴
補助対象経費の額をそのまま補助し、上限20万円まで支給されます。リフォームは三世代同居のための特定工事(キッチン等の増設・改修、間仕切り壁の設置・撤去)に限定されます。交付決定後は原則として3年間継続して補助対象住宅に居住することが条件です。
この補助金でできること
新たに三世代同居・近居を始めるための住宅取得や改修に対して、購入費用や工事費の負担を軽減できます。具体的にはキッチンや浴室、トイレ、玄関の増設・改修や間仕切り壁の設置・撤去といった間取り変更や生活動線の改善に使えます。これにより家事・介護のしやすさ向上、同居世帯間の助け合いがしやすくなるといったメリットが期待できます。
こんな人におすすめ
・親世帯と子世帯で同居または市内で近居を始める予定の人 ・住宅の間取りを見直して親の介護や子育てをしやすくしたい人 ・新築または購入で世帯をまとめて住み替えを考えている人
対象条件
対象者
三世代同居または三世代近居を開始する者で、補助対象住宅の新築・購入・改築または(同居に限る)リフォームを行った者。子世帯・親世帯それぞれに居住年数や子の年齢要件などがあるため要件を満たすことが必要。
対象住宅
申請者の単独名義または申請者を含む共同名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅等で、建築基準法等の基準を満たし耐震性が証明できるもの。賃貸目的でない住宅。令和8年4月1日以降の契約に基づくもの。
対象工事
・新築住宅の取得(新築) ・住宅の購入 ・住宅の改築 ・リフォーム(※三世代同居に限る) ・キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち1種類以上の増設または改修 ・間仕切壁(建具を含む)の設置または撤去
補助金シミュレーション
Case 01
工事費10万円の場合
総工事費に応じて算定された補助額
交付見込 約10万円
Case 02
工事費25万円の場合
補助の上限が適用され上限額で算定された補助額
交付見込 約20万円
Case 03
工事費20万円の場合
総工事費に応じて算定された補助額
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
三世代同居・近居を開始した日(住民票を異動した日)から起算して6カ月以内に申請
申請の流れ
必要書類
申請時: ・弥富市三世代同居・近居住宅支援補助金交付申請書(第1号様式) ・三世代の関係を証明できる書類(戸籍全部事項証明書等) ・世帯構成員全員の交付申請日における住所を確認できる書類(住民票等) ・子世帯が過去1年以内に親世帯と同一建物等に居住していなかったことを確認できる書類(戸籍の附票等) ・税の滞納がないことを確認できる書類(完納証明等) ・新築等に係る契約書の写し ・契約の支払いを確認できる書類の写し(領収書等) ・補助対象住宅の登記事項証明書等 ・新築等が適正に施工されたことを証する書類(検査済証等) ・振込先口座が分かる書類(通帳等の写し) 該当者のみ: ・賃貸住宅からの転居者:賃貸契約書の写し ・ファミリーシップ等:宣誓書等 ・出産予定者:母子健康手帳等の写し ・市外転入者:転入前市町村の完納証明等
注意点
予算の範囲内・先着順で受付され、予算に達した時点で受付が終了します。交付決定後は原則として3年間継続して補助対象住宅に居住することが求められます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
市民生活部 市民協働課 市民協働グループ 〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335 電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表) E-mail:kyodo@city.yatomi.lg.jp
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