受付中

民間木造住宅耐震改修費補助

実施主体:北名古屋市

対象地域:愛知県・北名古屋市

情報確認日:2026年10月16日

上限額

115万円

補助率

0.8

申請期間:令和8年4月20日から(先着5棟。終了日は記載なし)

制度概要

補助額

最大115万円

補助額の詳細

耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事を含む)と改修設計費の合算額を対象とし、原則として合算額に対しては耐震補強工事費の80%を上限とする計算が適用される。また別の上限規定として100万円を上限にする規定があり(要綱)、表記上は最大115万円となっている。

補助金詳細と特徴

補助対象は耐震補強工事費と改修設計費の合算。補助額は耐震補強工事費の80%を基準とするが、別途設定された上限額(要綱では100万円、サイト本文では最大115万円と表記)がある点に注意。申請は工事契約前に行う必要があり、契約後の申請は対象外となる。

この補助金でできること

木造住宅の構造耐力を高めるための補強工事や基礎補強、屋根の軽量化、劣化部材の取替えなど、地震による倒壊リスクを低減する工事を支援できます。耐震設計費や工事に伴う仮設・撤去・復旧工事も対象になります。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有していて、無料耐震診断で耐震性が不足していると判定された方。建物の倒壊リスクを下げるために耐震改修を行いたい人に向きます。

対象条件

対象者

民間の木造住宅を所有する建物所有者(要件あり)

対象住宅

北名古屋市内の民間木造住宅で、北名古屋市の無料耐震診断を受けた住宅(旧基準の木造住宅等の要件あり)

対象工事

・耐震補強工事 ・改修設計 ・附帯工事(仮設工事、既設部分の撤去・復旧等) ・地盤改良工事 ・屋根の軽量化等の屋根工事 ・木造躯体工事(劣化部材の取替え等) ・基礎工事(地盤工事を含む) ・耐震診断および調査(耐震一般診断・耐震精密診断)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円・設計費10万円

計算根拠は耐震補強工事費の80%が補助上限のため80万円

交付見込 約80万円

Case 02

工事費200万円・設計費20万円

計算根拠は耐震補強工事費の80%は160万円だが補助の上限により100万円の制限が適用される場合があるため上限適用で100万円

交付見込 約100万円

申請について

申請タイミング

耐震改修工事等の契約を行う前に申請(契約後の申請は不可)

申請の流れ

無料耐震診断受診 → 設計・見積り依頼 → 補助金申請(契約前) → 補助金交付決定 → 工事契約・着工 → 完了報告・補助金請求

必要書類

申請時: ・民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(正本1部) ・建物の登記事項証明書 ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・案内図 ・補強計画図 ・耐震改修後の建物についての耐震診断評価(建築士の記名があるもの) ・耐震改修工事費見積書(耐震改修とその他部分を分けたもの、施工業者または建築士の記名があるもの) 完了時: ・民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書 ・工事請負契約書 ・工事費請求書又は領収書の写し(施工業者発行) ・工事写真(耐震改修の内容が確認できるもの) ・改修工事が計画書に基づき施行されたことを証する書面(建築士の記名があるもの)

注意点

申請は必ず工事契約前に行うこと。令和8年度は令和8年4月20日から受付開始で先着5棟の扱いがあるため、予算・枠が早期に埋まる可能性がある点に注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 施設管理課 耐震・空家・建築開発担当 〒481-8531 愛知県北名古屋市西之保清水田15番地 電話:0568-48-0195 ファクス:0568-25-5533 メール:[email protected]

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