民間木造住宅耐震改修費補助

補助額

最大115万円

補助額の詳細

市ページでは「最大115万円」と記載あり。要綱別表では、耐震補強工事費（附帯工事含む）と改修設計費の合算額について、100万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度とする旨の規定あり。補助対象費用は耐震補強工事費および改修設計費を合算した金額。

補助金詳細と特徴

補助対象は市が実施する無料耐震診断を受けた民間木造住宅等で、判定値が0.7未満の場合は1.0以上へ、判定値が0.7以上1.0未満の場合は評点が0.3以上向上する改修が対象となる。申請は必ず改修工事等の契約前に行うこと。要綱により補助金額は耐震補強工事費と改修設計費の合算額を基に算定され、100万円または耐震補強工事費の80%のいずれか少ない額を限度とする規定があるが、市の案内では最大115万円とされている。

対象者

建物所有者（北名古屋市内の旧基準木造住宅の所有者で、要件を満たす者）

対象住宅

北名古屋市の民間木造住宅で市の無料耐震診断を受けた住宅。旧基準木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を想定。

対象工事

・耐震補強工事（総合判定で必要な耐力を向上させる工事） ・改修設計（耐震改修計画の作成等） ・附帯工事（屋根工事、床・壁の軽量化、撤去・復旧工事等） ・基礎工事・木造躯体工事・地盤改良等 ・耐震診断・調査

申請タイミング

耐震改修工事などの契約を行う前に申請（契約後の申請では補助対象外）

必要書類

申請時： ・民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（正本1部） ・建物の登記事項証明書 ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・案内図 ・補強計画図 ・耐震改修後の建物についての耐震診断評価（建築士の記名のあるもの） ・耐震改修工事費見積書 完了時： ・民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書 ・工事請負契約書 ・工事費請求書又は領収書の写し（施工業者発行のもの） ・工事写真（内容が確認できるもの） ・改修が計画書に基づき施行されたことを証する書面（建築士の記名のあるもの）