住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金(令和8年度)
実施主体:愛西市
対象地域:愛知県・愛西市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
24万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日より受付開始、予算がなくなり次第終了(開始日は令和8年4月1日、終了日は予算消化次第)
制度概要
補助額
機器ごとに定額支給(HEMS:1万円、電気自動車等充給電設備(V2H):5万円、定置用リチウムイオン蓄電システム:15万円、一体的設備:14万円または24万円)
補助額の詳細
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):一律10,000円(愛知県の指定対象として未使用の機器に限る) ・電気自動車等充給電設備(V2H):一律50,000円(愛知県の指定対象として未使用の機器に限る)※本年度分は終了 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:一律150,000円(愛知県の指定対象として未使用の機器に限る)※本年度分は終了 ・一体的設備(HEMS+V2H+住宅用太陽光):一律140,000円(要件を満たすもの)※本年度分は終了 ・一体的設備(HEMS+蓄電池+住宅用太陽光):一律240,000円(要件を満たすもの)※本年度分は終了 (注)住宅用太陽光発電施設単独は補助対象外。すべて県の指定機器で未使用のものが要件。
補助金詳細と特徴
・機器ごとに定額で支給される制度。県が指定する未使用機器であることが要件。 ・住宅用太陽光単独は対象外で、太陽光を含む場合は余剰電力が低圧配電線に逆流する仕様(最大出力10kW未満)などの要件あり。 ・本年度は予算範囲内で先着順受付、郵送申請は不可。現在はHEMSの補助のみ残額あり(3万円)。
この補助金でできること
HEMSや蓄電池、V2H、太陽光と組み合わせた一体導入など、住宅における再生可能エネルギーや省エネ機器の導入費用の一部を定額で補助します。HEMSは機器導入でエネルギー使用の見える化や制御ができ、蓄電池やV2Hを組み合わせると自家発電・蓄電による光熱費削減や停電時の活用が期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅にHEMSや家庭用蓄電池、V2H、太陽光を導入して光熱費削減や非常時の自家電源確保を検討している方。 ・愛西市内に居住し、自己居住用の住宅に未使用の指定機器を設置する予定がある方。
対象条件
対象者
愛西市において自ら居住する住宅(店舗等併用住宅を含む。)に地球温暖化対策設備を設置する方
対象住宅
自ら居住する住宅(店舗等との併用住宅を含む)
対象工事
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・電気自動車等充給電設備(V2H)の設置 ・一体的設備としての導入(HEMS・蓄電池・住宅用太陽光等の組合せ)
補助金シミュレーション
Case 01
HEMS単独導入
定額の補助金として設定された金額に基づく
交付見込 約10,000円
Case 02
HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システム+住宅用太陽光を一体導入
複数機器を一体で導入する場合の定額補助として設定された金額に基づく
交付見込 約240,000円
Case 03
定置用リチウムイオン蓄電システム単独導入
蓄電システム単体導入に対する定額補助として設定された金額に基づく
交付見込 約150,000円
申請について
申請タイミング
設備の設置工事を開始する少なくとも2週間前までに補助金交付申請書を提出(設置完了後は事業実績報告書を当該年度の3月19日までに提出)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・設置場所の案内図 ・工事着工前の現況写真(撮影日を記載) ・経費が明記された工事請負契約書又は売買契約書の写し ・設備の概要又は仕様が分かる書類(住宅用太陽光発電施設を除く。) ・太陽電池の最大出力値が分かる書類(太陽光導入の場合) 完了時: ・対象設備の設置費に係る領収書の写し ・申請者が居住していることを示す住民票の写し ・設備の設置状態を示す写真(型名・製造番号等が分かるように撮影、余白に撮影日記載) ・設備の保証書の写し(HEMSは1年間、蓄電池は10年または15年の保証期間が記載されたものに限る) ・電気事業者と電力受給契約を締結していることが分かる書類(住宅用太陽光発電施設に限る)
注意点
最重要:予算がなくなり次第申請受付が終了します。申請は必ず工事着工の2週間前までに窓口提出し、郵送は不可。申請書等の申請者名は自筆で記載が必要。写真・保証書は型名・製造番号が確認できるものを提出。HEMSと蓄電池では保証期間の要件が異なります(HEMS:1年、蓄電池:10年または15年)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
愛西市役所 市民協働部 環境課 電話: 0567-55-7114 受付場所:市民協働部 環境課窓口(令和8年4月1日より受付開始、各支所での受付不可) 備考:申請は窓口での直接提出のみ(郵送不可)
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