木造住宅耐震改修事業（耐震改修費補助）

補助額

設計・監理・工事に係る実費の額。ただし140万円に条件による上乗せをした額（最大170万円）を上限とする

補助額の詳細

基本上限は140万円。以下の条件に応じて上乗せされ、最大170万円までとなる。市内事業者による施工で＋10万円、高齢者（満65歳以上）のみの住宅で＋20万円。実際の交付額は実費を基に算定され、上記の上限を超えない範囲。

補助金詳細と特徴

実費を基に支給される定額上限型の補助で、基本上限は140万円。市内業者施工や高齢者世帯に対する上乗せがあり、併用により最大170万円まで支給可能。リフォームと同時施工した場合でも、耐震改修に要した費用分が対象となる点が特徴。

対象者

田原市内の住宅所有者等（詳細は市長が定める要件による）。申請には田原市が実施する無料耐震診断の結果が必要。

対象住宅

田原市が行う無料耐震診断で総合判定値が1.0未満の木造住宅。ただし総合判定値が1.0以上で階別・方向別の判定値が1.0未満の場合は、0.3以上向上させる改修計画に基づく工事が対象。

対象工事

・耐震改修設計（改修計画の策定） ・耐震改修の監理 ・耐震改修工事（工事費用） ・リフォーム等と同時に行う場合は、耐震改修に要した部分の施工費の一部を対象

申請タイミング

改修設計等に着手する前に、必ず事前相談・補助金交付申請を行うこと（交付申請前に設計等に着手した場合は補助不可）

必要書類

申請時： ・様式第1号（補助金交付申請書） ・事業者一覧表（様式第19-1号） ・交付申請額内訳書（別紙1-7） ・田原市木造住宅無料耐震診断報告書の写し ・案内図、公図の写し等 ・現場写真 ・補助対象経費が確認できる書類 ・旧基準の木造住宅を証明する書類（家屋課税証明書等） ・誓約書（様式第20号） ・同意書（様式第21号） ・高齢者のみ世帯の場合は世帯全員の住民票 完了時： ・様式第14号（実績報告書） ・工事写真チェックシート（様式第23号）および工事写真 ・領収書の写し（補助金交付後30日以内に提出する場合は請求書の写し可） ・その他市長が必要と認める書類