幕別町ゼロカーボン推進総合補助金（住まいのゼロカーボン化推進事業 / 省エネ化推進事業）

補助額

工事・設備ごとに定額または補助率で定める（項目別の詳細は下欄参照）

補助額の詳細

・北方型住宅ZERO（新築）: 定額 450,000円（要項改正により上限が500,000ポイントとなる旨の記載あり） ・太陽光発電+定置用蓄電池（セット、HEMS同時設置が条件）: 補助率 1/10、上限 300,000円 ・定置用蓄電池（既に太陽光設置済でHEMS同時設置が条件）: 補助率 1/8、上限 170,000円 ・開口部（窓・玄関ドアの断熱改修）: 補助率 1/5、上限 120,000円 ・躯体の省エネ改修（外壁全体・屋根または天井全体・床全体の断熱）: 補助率 1/5、上限 500,000円 ・高断熱浴槽: 補助率 1/5、上限 320,000円 ・電気ヒートポンプ（エコキュート）: 補助率 1/5、上限 160,000円 ・潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）: 補助率 1/5、上限 160,000円 ・潜熱回収型石油式給湯暖房機（エコフィール）: 補助率 1/5、上限 240,000円 ・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯暖房機: 補助率 1/5、上限 200,000円 ・潜熱回収型ガス給湯暖房機＋コージェネ（省エネセット）: 補助率 1/5、上限 360,000円 ・暖房機能を有する空気清浄機能または換気機能付きエアコン: 町内事業者購入 1/5 上限 80,000円、町外事業者購入 1/10 上限 40,000円 ・HEMS: 定額 30,000円 ・節水型トイレ: 補助率 1/5、上限 170,000円 ・省エネ型電気冷蔵庫買替: 町内販売店購入 1/5 上限 50,000円、町外販売店購入 1/10 上限 25,000円 ・遮熱塗装: 町内事業者施工 1/2 上限 250,000円、町外事業者施工 1/4 上限 125,000円 （補助金はまくPayカードの行政ポイントで交付、千円未満切捨て）

補助金詳細と特徴

・支給は現金ではなく「まくPayカード」の行政ポイントで交付される。 ・千円未満は切捨て。 ・他の国・道・事業者の補助金との併用は可能（ただし併用分は町の算定上控除）。ZEH補助は併用不可。 ・同一年に複数の省エネ区分を申請する場合、当該区分合計で50万円を限度とする規定がある。 ・まくPayポイントには有効期間があり、最終利用日から2年間で失効する点に注意。

対象者

・町内に住所を有する者（実績報告を提出する年度の末日までに転入する者を含む） ・町税等を滞納していない者（世帯員含む） ・暴力団関連者でないこと等の要件あり

対象住宅

自らが居住する戸建住宅が原則対象（賃貸住宅は一部機器で所有者承諾を得た場合に可）

対象工事

・北方型住宅ZEROの新築 ・太陽光発電システム＋定置用蓄電池の導入（セットでHEMS同時設置が条件） ・定置用蓄電池の導入（太陽光設置済住宅、HEMS同時設置が条件） ・開口部の断熱改修（窓・玄関ドア） ・躯体の省エネ改修（外壁全体、屋根または天井全体、床全体の断熱改修） ・高断熱浴槽の導入 ・電気ヒートポンプ給湯機の導入 ・潜熱回収型ガス給湯暖房機・石油式給湯暖房機等の導入 ・ハイブリッド給湯暖房機の導入 ・コージェネレーション設備（条件あり） ・HEMS設置 ・暖房機能を有する空気清浄機能または換気機能付きエアコンの導入（賃貸は所有者承諾が必要） ・節水型トイレの導入 ・省エネ型電気冷蔵庫への買替 ・住宅の遮熱塗装

申請タイミング

・住まいのゼロカーボン化推進事業は令和6年7月10日以降に締結した工事請負契約または売買契約が対象の条件あり。 ・令和8年度募集は2026-04-06から2027-02-10まで（事業完了後30日以内または2027-02-22までに実績報告が必要）

必要書類

申請時： ・住民基本台帳に関する調査及び町税等納入調査同意書（様式） ・工事見積書等の写し ・導入設備の仕様が分かるカタログ等 ・まくPayカード保有者はカード番号面の写し（QR/PINは不可） ・（該当する場合）賃貸住宅の設置承諾書、既設機器の写真等 完了時： ・工事・設置後の写真 ・領収書の写し（見積と金額が異なる場合は明細） ・型番がわかる写真や計算シート等（太陽光・蓄電池・給湯設備等）