木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等補助金
実施主体:岩倉市
対象地域:愛知県・岩倉市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
115万円
補助率
要確認
申請期間:申請する年度の12月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
最大115万円
補助額の詳細
・木造住宅耐震改修工事:耐震設計等費及び耐震改修費用のうち上限115万円、ただし耐震改修費用の80%を限度 ・段階的耐震改修(一段目):耐震改修費用のうち上限60万円(ただし耐震改修費用の80%を限度) ・段階的耐震改修(二段目):耐震改修費用のうち上限55万円(ただし耐震改修費用の80%を限度) ・耐震シェルター整備工事:対象経費の範囲内で上限40万円 ・解体工事(木造):対象経費の23%で上限60万円 ・非木造空き家除却:補助対象工事費の23%で上限20万円
補助金詳細と特徴
補助は工事種別ごとに定額上限や割合が定められており、耐震改修は上限115万円で改修費の80%を限度とするなど上限と率の両要件がある。1敷地につき原則1回の適用で、段階的改修(二段目)は例外。解体や非木造除却は対象経費の23%の補助になる項目がある。交付は事前申請・完了報告・請求手続きに基づく。
この補助金でできること
専門家による無料耐震診断の実施と、その診断結果に基づく耐震補強工事や耐震シェルター設置、危険な住宅の解体費用の一部を補助します。耐震補強では基礎補強や躯体補強、屋根の軽量化など建物の構造を強化する工事に使えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で、耐震性能に不安がある人 ・診断で倒壊の危険が示されたため耐震改修や解体を検討している人 ・高齢者や障がい者が居住しており安全な居場所(耐震シェルター)を整備したい人
対象条件
対象者
旧基準木造住宅を所有する個人(所有者本人または所有者の同意を得た者等)で、市税等未納等の要件を満たしている者
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工、木造2階建て以下、在来軸組構法または伝統構法による戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅で個人所有のもの(非木造空き家は別要綱)
対象工事
・木造住宅耐震改修工事(判定値1.0未満の旧基準木造住宅の補強で、改修後に1.0以上かつ着手前判定値+0.3以上とするもの) ・段階的耐震改修工事(一段目:判定値0.4以下を0.7以上にする工事) ・段階的耐震改修工事(二段目:一段目後に判定値を1.0以上にする工事) ・耐震シェルター整備工事(判定値0.4以下の住宅に耐震シェルターを整備) ・解体工事(判定値0.7未満の木造住宅の解体、または容易な耐震診断で倒壊の危険ありと判断されたもの) ・非木造空き家の除却(旧基準非木造住宅の1棟全てを解体する工事)
補助金シミュレーション
Case 01
全面耐震改修
仮に工事費150万円の場合、80%は120万円だが上限115万円適用
交付見込 約115万円
Case 02
一段目耐震改修
仮に工事費80万円の場合、定額の補助金は60万円(耐震改修費用の80%=64万円を超えないため60万円)
交付見込 約60万円
Case 03
解体工事(木造)
仮に解体費100万円の場合、補助は対象経費の23%=23万円(上限60万円に達しないため23万円)
交付見込 約23万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請が必要/申請書は申請する年度の12月31日までに提出
申請の流れ
必要書類
申請時: ・課税台帳登録事項証明書 ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し又は容易な耐震診断調査票 ・市税等完納証明書 ・工事費見積書(施工業者又は建築士の記名あるもの) ・案内図、配置図、平面図(耐震シェルターは設置場所写真) ・耐震補強工事計画書等(該当の場合) 完了時: ・工事請負契約書の写し ・領収書の写し(施工業者発行のもの) ・工事写真(内容が確認できるもの) ・耐震改修が設計図等に基づき施工されたことを証する書面(建築士の記名あるもの、該当の場合)
注意点
申請は必ず工事着手前に行うこと(着手後は対象外となる場合あり)。補助には上限や割合の制限があり、敷地ごとに1回のみ(例外あり)。審査・現地調査で不備があると交付決定が取り消されることがある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
岩倉市役所 建設部 都市整備課 計画営繕グループ 電話: 0587-38-5814 ファックス: 0587-66-6100 お問い合わせフォーム: 要確認
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