木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等補助金

補助額

工事費の一部を予算の範囲内で補助

補助額の詳細

以下はいずれも1戸当たり（長屋・共同住宅は1棟当たり）の限度額です。 ・木造住宅耐震改修工事：115万円 ・段階的耐震改修工事（一段目）：60万円 ・段階的耐震改修工事（二段目）：55万円 ・耐震シェルター整備工事：40万円 ・解体工事：60万円 ・非木造空き家除却工事（別事業）：20万円 補助は岩倉市が実施する無料耐震診断の判定値等の要件を満たす工事に限られ、1敷地1度が原則です（段階的改修の二段目を除く）。

補助金詳細と特徴

補助は定額型で、工事の種類ごとに上限金額が定められています。支給対象となるためには岩倉市が実施する無料耐震診断の判定値が基準を満たす必要があり、改修後の判定値が所定の基準を満たすことが求められます。1敷地につき原則1回の補助（段階的改修二段目は除く）で、予算の範囲内での支給です。

対象者

・申込みは建物所有者に限る（個人所有） ・借家等の場合は居住者の同意が必要

対象住宅

・建築着工が昭和56年5月31日以前の住宅 ・木造で2階建て以下（在来軸組構法または伝統構法。ツーバイフォー等は対象外） ・用途は戸建専用・併用住宅、長屋、共同住宅で個人所有のもの

対象工事

・木造住宅耐震改修工事（無料耐震診断で判定値1.0未満の旧基準木造住宅で、改修により1.0以上かつ着手前の判定値+0.3以上となるもの） ・段階的耐震改修工事（一段目：判定値0.4以下を0.7以上にする工事） ・段階的耐震改修工事（二段目：一段目改修後を1.0以上にする工事） ・耐震シェルター整備工事（判定値0.4以下の木造住宅） ・解体工事（判定値0.7未満の木造住宅の解体、または容易な耐震診断で倒壊の危険ありと判断されたもの） ・非木造空き家の除却（旧基準非木造住宅の1棟全ての解体）

申請タイミング

耐震診断の申込は随時（要確認）。耐震改修等の補助申請は工事に着手する前に事前相談・申請が必要（診断結果を受けて、工事着手前に申請）。

必要書類

申請時： ・木造住宅無料耐震診断申込票（パンフレットの様式） ・耐震改修等補助金の申請書類（要綱の様式） ・容易な耐震診断調査票（該当する場合） 完了時： ・要確認