木造住宅耐震改修費補助制度

補助額

一般型：一般世帯 上限115万円、 高齢者等非課税世帯 上限165万円／段階型：一段目 上限60万円、二段目 上限40万円／精密診断法による改修設計費補助：上限20万円（※段階型は一段目のみ適用の旨記載あり）

補助額の詳細

一般型は改修設計費を含め一般世帯で上限115万円、高齢者等非課税世帯は上限165万円。段階型は一段目が上限60万円（二段目と合わせ段階的に実施）、二段目は上限40万円。精密診断法での改修設計費は上限20万円を補助（段階型では一段目のみ適用と記載）。いずれも工事着手前に申請が必要で先着順、予算内での支給。

補助金詳細と特徴

一般型と段階型の2種類があり、精密診断法による改修設計費の補助もある。高齢者等非課税世帯は一般世帯より高い上限が設定されている。申請は工事着手前に行う必要があり、先着順で予算内で支給される。二段目の改修を行った場合に所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる旨の記述がある。

対象者

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者で、市税を滞納していない者（高齢者等非課税世帯等の要件別優遇あり）

対象住宅

木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅など）で昭和56年5月31日以前に着工し、高浜市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と判定された住宅

対象工事

・無料耐震診断の判定値が0.7未満の場合 → 1.0以上にする耐震改修工事 ・無料耐震診断の判定値が0.7以上1.0未満の場合 → 判定値を0.3加算した値以上にする改修工事 ・段階的耐震改修（Aタイプ・Bタイプ等の一段目・二段目に分けての改修） ・耐震シェルター等の設置 ・除却工事 ・ブロック塀等の撤去工事

申請タイミング

交付申請は工事着手前に提出すること。完了実績報告書は2月末までに提出する必要あり。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・工事実施前の写真 ・耐震改修工事費の見積書（施工業者または建築士の記名押印があるもの） ・案内図、配置図、平面図 ・市税納税証明書 ・賃貸の場合は賃貸人の承諾書（該当時） ・耐震改修計画書（補強計画図等、建築士の記名押印があるもの） 完了時： ・工事費の請求書または領収書の写し ・工事施工中及び完了後の写真 ・工事が計画書に基づき施工されたことを証する書類（建築士の記名押印）