要確認

民間木造住宅等耐震改修促進事業(耐震改修費補助等)

実施主体:尾張旭市

対象地域:愛知県・尾張旭市

情報確認日:2026年10月15日

上限額

115万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:事前申請が必要。完了報告は同一年度内の2月10日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

無料耐震診断:無料、耐震改修費補助:最大115万円、段階的耐震改修:1段目 最大60万円(2段目は1段目との合計が115万円を超えない額)、耐震シェルター整備費補助:最大30万円、除却工事費補助:最大20万円、ブロック塀撤去工事費補助:最大10万円

補助額の詳細

各事業は定額上限が設定されている方式で、耐震改修は合計で最大115万円まで、段階的改修は1段目が最大60万円で2段目を合わせても合計115万円が上限となる。耐震シェルターは居住者が満65歳以上または障がい者で、診断結果が判定値0.4以下の住宅が対象。除却(解体)やブロック塀撤去はそれぞれ定額の上限がある。予算には限りがあり先着順での受付となる。

補助金詳細と特徴

無料診断の実施後、判定値に応じて補助対象が決まる。耐震改修は最大115万円までの定額上限、段階的改修は1段目が最大60万円で合計115万円まで。耐震シェルターは判定値0.4以下で満65歳以上または障がい者が居住する場合に最大30万円。除却は最大20万円、ブロック塀撤去は最大10万円。申請は事前申請必須で、予算に限りがあり先着順での受付となる。

この補助金でできること

木造住宅の耐震診断や耐震補強工事の費用補助、段階的な改修の支援、要介護高齢者等がいる住宅への耐震シェルター設置、倒壊の恐れがある住宅の解体や道路に面した高いブロック塀の撤去などの危険低減工事に使えます。耐震補強により地震時の倒壊リスクを減らせます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住む人や所有者 ・耐震性に不安がある住宅を補強して安全性を高めたい人 ・満65歳以上の高齢者や障がい者がいる世帯で耐震シェルターを設置したい人 ・倒壊の危険があり解体を検討している人や道路に面した危険なブロック塀を撤去したい人

対象条件

対象者

民間の木造建築物の所有者・居住者(耐震シェルターは満65歳以上の高齢者または障がい者が居住する世帯が対象)

対象住宅

木造の建築物のみ。対象外:木造枠組壁工法(2×4工法)の住宅、木造と他構造の混合住宅、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等のマンションやアパート、工場・倉庫・店舗等の非住宅建築物。無料耐震診断は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。

対象工事

・無料耐震診断 ・耐震改修工事(補強工事) ・段階的耐震改修工事 ・耐震シェルターの設置工事 ・除却(解体)工事 ・道路や公共施設に面した高さ1m以上のブロック塀撤去工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(大規模改修)

工事費200万円の場合、上限115万円が適用

交付見込 約115万円

Case 02

段階的耐震改修1段目

工事費80万円の場合、1段目上限60万円が適用

交付見込 約60万円

Case 03

ブロック塀撤去

工事費15万円の場合、上限10万円が適用

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

補助金交付決定前に必ず事前申請を行うこと。交付決定前に契約や工事着手をすると補助を受けられない。

申請の流れ

無料耐震診断 → 申請・交付決定 → 契約・着工 → 工事完了 → 完了報告 → 補助金交付

必要書類

要確認

注意点

最重要:事前申請が必須で、交付決定前の契約や工事着手では補助を受けられません。予算には限りがあり先着順で受付されるため、早めに窓口へ確認してください。完了報告は同一年度内の2月10日までに行う必要があります。対象建物や対象工事の除外規定に注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画課 建築住宅係 尾張旭市東大道町原田2600-1 Tel:0561-76-8158 メールでのお問い合わせ:要確認

公式URLを見る→

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