知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度

補助額

補助対象経費の3分の1（ただし上限50万円）

補助額の詳細

補助対象経費の1/3を支給し、支給額は50万円が上限です。補助対象経費は建築（新築・増築・改築）またはリフォームに係る費用で、耐震改修工事費用や除却費用、家具・家電の購入費などは対象外です。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の1/3を補助し、上限は50万円です。補助対象となるのは建築費（除却して新築する場合等）やリフォーム費用で、耐震改修費や除却費、家具・家電購入費などは対象外となります。予算の範囲での実施かつ書類受付先着順で決定されます。

対象者

補助対象事業を行い、同時に多世代で同居する者。補助申請者が居住し、原則として補助申請者の持分割合が2分の1以上であることが必要です（例外あり）。

対象住宅

一戸建て住宅及び併用住宅（住宅部分の床面積の割合が2分の1以上のもの）。共同住宅・長屋は対象外。

対象工事

・旧基準住宅（昭和56年5月31日以前着工）を耐震除却して市内に新築する事業 ・旧基準住宅で住宅耐震改修工事と同時にリフォームする事業 ・1年以上使用していない空家を除却して市内に新築する事業 ・1年以上使用していない空家をリフォームする事業（ただし必要な耐震改修等がされていること）

申請タイミング

認定申請は必ず工事着手前に行うこと。交付申請は工事完了後速やかに、完了日から6か月以内または申請年度の2月末のいずれか早い日までに行うこと。

必要書類

申請時： ・認定申請： ・戸籍謄本の写し（多世代を構成する者であることの確認） ・耐震診断書の写し又は空家の場合は電気・水道・ガスの使用状況がわかる書類 ・市税の完納証明書 ・位置図 ・工事図面（配置図・平面図等） ・着工前写真（全景2枚程度等） ・補助対象経費が分かる見積書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・交付申請兼実績報告： ・多世代を構成する者全員の住民票の写し ・位置図、配置図、平面図（確定したもの） ・完了後の建物写真（全景等、リフォーム箇所の写真） ・請負契約書、領収書及び内訳が分かる書類の写し ・登記の全部事項証明書 ・検査済証の写し（ある場合） ・閉鎖事項証明書（除却して建築した場合） ・耐震診断書、補強計算書（該当する場合）