民間住宅省エネ改修事業費補助制度

補助額

工事種別により補助率と上限が異なる（省エネ診断は事業費の2/3、改修は省エネ基準相当は事業費の2/5、ZEH水準は事業費の4/5）

補助額の詳細

・省エネ診断：補助対象事業費の3分の2、上限120,000円 ・省エネ基準に相当する改修：補助対象事業費の5分の2（2/5）、上限300,000円 ・ZEH水準に相当する改修：補助対象事業費の5分の4（4/5）、上限700,000円 （1,000円未満は切り捨て）

補助金詳細と特徴

診断費用は費用の2/3を補助し上限12万円。改修は補助率と上限が性能水準で分かれ、ZEH水準は最も手厚く最大70万円まで補助されます。全体改修はBELS等の第三者評価が必要（取得予定含む）。設備更新は断熱工事と併せて行うことが条件となる場合があります。予算枠に達し次第受付終了の先着順です。

対象者

知立市内に存する一戸建て住宅、長屋及び共同住宅の所有者（管理組合含む）

対象住宅

市内に存する既存の一戸建て住宅、長屋、共同住宅（新築住宅や国・自治体等が所有する住宅は除く等、要綱に基づく制限あり）

対象工事

・省エネ診断（住宅の省エネ診断、調査費等） ・全体改修（改修後に住宅全体が省エネ基準またはZEH水準に相当することについてBELS等の第三者評価・認証を受けるもの、取得予定含む） ・部分改修（市が定める、部分的に省エネ基準またはZEH水準に相当する改修） ・省エネ改修に係る調査・設計・計画及びそれらの評価・認証に要する費用 ・全体改修と併せて実施する構造補強工事（条件あり）

申請タイミング

交付決定後に着手する必要がある（交付決定前着手は対象外）。申請年度の12月末までに交付申請書を提出できることが必要（実績報告や完了期限等、年度内の期限がある）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1） ・別表3に定める添付書類（登記事項・見積書等、要綱参照） 完了時： ・完了実績報告書（様式第7） ・実績を示す書類（領収書、検査書類、BELS評価書等）