木造住宅耐震改修費補助事業（耐震改修工事費補助）

補助額

耐震補強工事費の8割（ただし上限あり）

補助額の詳細

原則として耐震補強工事費の8割が補助されますが、工事種別により上限が設定されています。代表的な上限は最大で115万円。段階的改修や二段目改修等は別上限（表記例：60万円、40万円など）があります。租税特別措置による所得税の特別控除額が差し引かれる場合があります。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の8割を基本とし、工事種別ごとに上限額が設定されています（代表的上限115万円）。段階的な改修（1段目・2段目）や耐震シェルター、除却工事はそれぞれ別枠の上限があり、所得税の特別控除額が差し引かれる場合があります。申請は工事着手前に行う必要があります。

対象者

市内に存する旧基準木造住宅又は該当するブロック塀等の所有者（居住者で所有者の同意がある場合含む）。市税等を滞納していないこと、かつ耐震診断を事前に受けていること等の要件あり。

対象住宅

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅）や、要件に該当する木造住宅。市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断を受け、診断結果に基づく補強が行える住宅が対象。

対象工事

・耐震補強工事（基礎補強、木造躯体補強など） ・屋根工事（屋根の軽量化等） ・地盤改良工事 ・仮設・撤去・復旧工事（既設部分の撤去や復旧を含む） ・耐震シェルター整備工事（一定の要件あり） ・木造住宅除却工事 ・ブロック塀等除却工事

申請タイミング

工事着手前に申請（着手前の提出が必須）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し（該当する場合） ・耐震改修工事等の内容を示す図面（耐震シェルター等は着手前の写真を含む） ・耐震改修工事費の見積書の写し（施工業者または建築士の記名あるもの） ・家屋課税台帳登録証明書（該当する場合） ・市税等の納税証明書または納税状況確認同意書 ・建築物等の概要書及び案内図 ・代理申請の場合は委任状 完了時： ・工事請負契約書の写し ・耐震改修工事費の領収書の写し（施工業者発行のもの） ・工事着手前・施工状況・完了後の写真 ・施工が適正であることを証する書面（建築士の記名あるもの）