受付中

木造住宅耐震改修費補助事業(耐震改修工事費補助)

実施主体:知多市

対象地域:愛知県・知多市

情報確認日:2026年10月15日

上限額

115万円

補助率

0.8

申請期間:令和8年12月4日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

補助対象経費の8割(上限115万円)

補助額の詳細

耐震補強工事費の8割を補助し、代表的な上限は115万円。段階的耐震改修では一段目・二段目で上限が分かれており(一段目は上限60万円、二段目は上限40万円)、耐震シェルター整備は上限30万円、木造住宅除却は上限20万円、ブロック塀等除却は延長1mあたり1万円の50%で上限10万円となる(補助額は各規定に従い算出)。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の8割で、代表的な上限は115万円。段階的改修では一段目と二段目で上限が分かれ、一段目は上限60万円、二段目は上限40万円となる。耐震シェルターは上限30万円、木造住宅除却は上限20万円、ブロック塀等除却は除却延長1m当たり1万円の50%で上限10万円など、工事種別ごとに上限が設定されている点が特徴です。

この補助金でできること

住宅の基礎や躯体の補強、屋根の軽量化や劣化部材の取替えなどにより倒壊リスクを下げる工事に利用できます。耐震シェルターの設置で地震時の避難安全空間を確保したり、危険なブロック塀の撤去や老朽木造住宅の除却にも使えます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で耐震性を高めたい方 ・無料耐震診断で判定値が低く補強が必要とされた方 ・高齢者や障がい者を含む世帯で耐震シェルターを検討している方

対象条件

対象者

市内に存する旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅等の所有者で、無料耐震診断を受け、工事後に所定の判定値を満たすことが見込まれる者(条件は要継承)。

対象住宅

在来軸組構法等による木造戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅(国等が所有するものを除く)。旧基準は昭和56年5月31日以前に着工のもの。

対象工事

・耐震補強工事(基礎、木造躯体工事、屋根軽量化等) ・段階的耐震改修工事(1段目、2段目に分けた改修) ・耐震シェルター整備工事 ・木造住宅除却工事 ・ブロック塀等除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費200万円の場合

工事費の8割=160万円だが上限115万円

交付見込 約115万円

Case 02

工事費100万円の場合

工事費の8割=80万円で上限未到達

交付見込 約80万円

Case 03

段階的一段目工事で工事費80万円の場合

工事費の8割=64万円だが一段目上限60万円

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

工事着手前(補助金交付申請は工事着手前に行うこと)

申請の流れ

無料耐震診断受診 → 申請書類準備・提出 → 設計・見積確認 → 着工(申請前に着手しないこと) → 完了報告・実績提出 → 交付請求・受領

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・工事内容を表した図面(着手前の写真含む場合あり) ・耐震改修後の判定値確認資料(建築士記名のもの等) ・見積書の写し(工事項目を分け、施工業者または建築士の記名あり) ・家屋課税台帳登録証明書(該当する場合) ・市税等の納税証明書または納税状況確認同意書 ・建物概要と案内図 ・代理申請の場合は委任状 完了時: ・工事請負契約書の写し ・領収書の写し(施工業者発行のもの) ・工事前・施工中・完了後の写真 ・工事が適正に施工されたことを証する書面(建築士記名のもの等)

注意点

まず市の無料耐震診断を受ける必要があります。申請は工事着手前に行うこと、また市税等の未納がないことが要件です。申請は予算に達し次第終了するため、期限や予算状況の確認が重要です(代理受領制度あり)。工事完了は規定の期日までに行ってください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 都市計画課 TEL:0562-36-2668 お問い合わせは専用フォームをご利用ください

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