住宅改修費の助成(高齢者・障がい者向け)
実施主体:大府市
対象地域:愛知県・大府市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
対象1(要介護・要支援認定者):市民税非課税世帯 40万円、課税世帯 10万円。 対象2(下肢・体幹・視覚障がいで身体障害者手帳1~3級の方、要介護・要支援に該当しない者):市民税非課税世帯 60万円、課税世帯 30万円。
補助額の詳細
・対象1は介護保険の居宅介護(予防)住宅改修費を全額利用していることが必要。・スロープは幅1mまでが助成対象(それ以上は自費、見積りを助成対象分と自費分に分けて提出)。・助成は工事費の全額を補助するわけではなく、上記の上限内での支給。・介護保険の住宅改修費(知多北部広域連合)には別途支給限度額20万円などの規定あり。
補助金詳細と特徴
・世帯の市民税課税状況と対象区分(要介護等/身体障がい者手帳の等級)で上限が異なる(最大60万円)。 ・介護保険の住宅改修費(知多北部広域連合の支給限度等)を全額利用していることが条件となる場合がある。 ・スロープは幅1mまでが助成対象。市の支給決定前に着工した工事は対象外。
この補助金でできること
手すりの設置や段差の解消、床材の滑り止め改修、和式便器の洋式化、引き戸化など、移動や入浴・排泄の介助がしやすくなるバリアフリー改修に利用できます。これにより転倒リスクの低減や日常動作の独立支援が期待できます。
こんな人におすすめ
・要介護・要支援と認定され、在宅での生活を安全にしたい方。 ・下肢・体幹・視覚に障がいがあり住宅改修で自立支援を図りたい方。
対象条件
対象者
・介護保険制度で要介護または要支援と認定された方 ・上記に該当しない下肢・体幹・視覚障がいで身体障害者手帳1~3級を所持する方
対象住宅
要確認
対象工事
・廊下や階段、浴室への手すりの設置 ・段差解消のためのスロープの設置 ・滑り止めのための床材料の変更 ・和式から洋式への便器の取替 ・引き戸等への扉の取替え ・上記各工事に付帯して必要な下地補強や給排水設備工事など
補助金シミュレーション
Case 01
手すり設置(工事費10万円の場合)
市の上限40万円の範囲で工事費全額を助成想定
交付見込 約10万円
Case 02
洋式便器交換+スロープ等(工事費100万円の場合)
障がい者非課税世帯の市上限60万円が適用
交付見込 約60万円
Case 03
段差解消(工事費20万円、課税世帯の場合)
市の課税世帯上限10万円が適用
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
工事着工前(事前申請)に申請書を提出することが基本。工事完了後の事後申請(完了報告)も手続きとして定められているが、市の交付決定前に着工した工事は助成対象外。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・大府市住宅改修助成事業交付申請書(申請者名は利用者名で記入) ・住宅全体の図面(改修箇所に番号付与) ・工事予定箇所の着工前写真(撮影日と番号明示、段差はメジャーで高さ表示) ・見積書(改修箇所ごとの数量、長さ、面積、単価等を明示) ・住宅所有者の承諾書(所有者と申請者が異なる場合) ・介護保険の事前協議書等(介護保険利用の場合) 完了時: ・大府市住宅改修事業工事完了報告書 ・住宅改修に係る領収書原本とそのコピー(但し書きの指定あり) ・工事箇所の改修後写真(撮影日を明示) ・工事内訳明細書(変更があった場合) ・請求書(所定様式、金額・日付の記入について指定あり)
注意点
介護保険による住宅改修費を全額利用していることが前提となる場合があることと、市の支給決定前に着工した工事は助成対象外である点を最初に確認してください。スロープは幅1mまでが助成対象です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
福祉部 高齢障がい支援課 高齢福祉係 電話:0562-45-6289 福祉部 高齢障がい支援課 障がい福祉係 電話:0562-85-3558 ファクス:0562-47-3150 福祉部 高齢障がい支援課へのお問い合わせは専用フォームを利用
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