三世代住宅支援事業（大府市）

補助額

定額（原則10万円、要件により増額）

補助額の詳細

・原則：10万円を限度 ・市内業者を利用する場合：10万円に加算し合計で最大30万円まで ・木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合：20万円（耐震改修補助と合わせて最大175万円まで） （補助は定額方式で、率の定めはない）

補助金詳細と特徴

原則は定額支給で、基準額は10万円。市内業者を使うなど要件を満たすと上乗せされ最大30万円まで支給され得ます。木造耐震改修と同時に行う場合は別枠で20万円の設定があり、耐震補助と合算して制度全体での上限は175万円（本文記載の上限）です。補助は先着順で予算に達し次第締切られる場合があります。

対象者

・三世代同居又は三世代近居を行う子又は親（子世帯は中学生以下の子どもと同居していること等の要件あり） ・親世帯は三世代同居・近居開始日の1年以上前から市内に継続して居住していること ・子世帯は申請日前1年間に親世帯と同一敷地内に居住していないこと（近居で市内居住の場合は賃貸に限る） ・市税を滞納していない等の一般的な要件あり

対象住宅

一戸建て住宅の持家（併用住宅は条件あり）。マンション等は対象外。

対象工事

・新築 ・増築 ・リフォーム（営繕・模様替え・改造・設備改善等） ・木造住宅耐震改修工事と同時に行う工事（同時実施時は別枠の加算あり）

申請タイミング

事業認定申請は工事契約・着手前に行うこと。補助金交付申請は工事が完了する年度に行う（交付申請書は完了年度に提出）。

必要書類

申請時： ・子と親の関係が分かるもの（戸籍の全部事項証明書の写し等） ・子世帯の住民票の写し又は戸籍の付票（親世帯と1年以上同居していないことが分かるもの） ・親世帯の住民票の写し又は戸籍の付票（市内に継続して1年以上居住していることが分かるもの） ・賃貸借契約の写し（近居で市内居住の場合） ・補助対象に応じた図面（配置図、平面図等） ・補助対象経費の内訳が分かる書類（見積等） ・位置図 ・工事請負契約書の写し（交付申請時に必要） ・市町村税の完納証明書（子世帯及び親世帯、交付申請時） 完了時： ・領収書等の写し ・工事の着手前・施工状況・完了後の写真 ・補助対象建物に子世帯が入居したことが分かる書類 ・登記簿の全部事項証明書等の写し ・検査済証等（適正施工の証明） ・三世代近居の場合は工事完了日以降の親世帯の住民票写し