三世代住宅支援事業(大府市)
実施主体:大府市
対象地域:愛知県・大府市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
175万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:4月1日から12月28日(休日の場合は前日)
制度概要
補助額
定額(10万円、ただし市内業者利用の場合は30万円、耐震改修と同時施工の場合は20万円)
補助額の詳細
新築・増築・リフォームを行う場合は10万円を限度(市内業者利用で20万円増額し30万円まで)。木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合は20万円(耐震改修補助金と合算して最大175万円まで)。補助は定額で率の定めなし。
補助金詳細と特徴
補助は定額給付で基本は10万円。市内業者を利用すると20万円上乗せされ30万円までになる。耐震改修と同時に行う場合は20万円となり、耐震補助と合算して最大175万円が上限となる。申請は原則先着順で、年度途中で締切る場合がある。
この補助金でできること
三世代同居・近居を目的とした住宅の新築、増築、改修や設備改善。リフォームでは間取り変更や居室整備、バリアフリー化、設備の更新などに利用でき、耐震改修と同時に行えば耐震性向上も図れる。
こんな人におすすめ
・親世帯と子世帯で同居または市内で近居を始めたい家庭 ・中学生以下の子どもと同居する子世帯で住宅の改修や増築を検討している方 ・市内業者を使って費用を抑えつつ補助を受けたい方
対象条件
対象者
子世帯または親世帯で、子世帯は中学生以下の子どもと同居する世帯であること。親世帯は開始日の1年以上前から市内に継続居住していること。子世帯は申請日前1年間に親世帯と同一敷地内に居住していないこと(近居で市内居住の子世帯は賃貸居住に限る)。市税滞納等の要件あり。
対象住宅
一戸建て住宅の持家(併用住宅は延べ面積の1/2以上を居住用とするものに限る)。マンション等は対象外。賃貸を目的とする住宅は対象外。
対象工事
・新築 ・増築 ・リフォーム(営繕、模様替え、改造、設備改善等) ・木造住宅耐震改修工事と同時施工
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
定額の補助10万円
交付見込 約10万円
Case 02
工事費50万円の場合(市内業者利用)
市内業者利用により定額の補助30万円
交付見込 約30万円
Case 03
耐震改修と同時施工の場合
耐震同時施工分の補助20万円(別途耐震補助との合算上限あり)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
事業認定申請は工事契約・着手前に行うこと。補助金の交付申請は工事完了する年度に行う。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・子と親の関係が分かる書類(戸籍の全部事項証明書等)の写し ・子世帯の住民票の写し又は戸籍の付票(親と1年以上同一敷地に居住していないことが分かるもの) ・親世帯の住民票の写し又は戸籍の付票(市内継続居住1年以上が分かるもの) ・賃貸借契約の写し(近居で市内居住の場合) ・補助対象に応じた図面(配置図、平面図、立面図等) ・補助対象経費の内訳が分かる書類(新築・増築・リフォーム工事費) ・位置図 ・工事請負契約書の写し(交付申請時に必要) ・市町村税の完納証明書(子世帯及び親世帯) 完了時(完了実績報告時): ・契約書の写し(変更契約がある場合) ・領収書等の写し ・工事の着手前・施工状況・完了後の写真 ・補助対象建物に子世帯が入居したことが分かる書類 ・登記簿の全部事項証明書等の写し ・検査済証等、工事が適正に施工されたことを証する書類 ・三世代近居の場合は工事完了日以降の親世帯の住民票の写し ・その他市長が必要と認める書類
注意点
申請は工事契約・着手前に行うこと(事後は対象外)。受け付けは原則先着順で予算により年度途中で締切る場合あり。補助交付後5年以内に居住できなくなったり条件に反した使用をした場合は返還の対象となる。申請受付期間は毎年4月1日〜12月28日(休日は前日)。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
都市整備部 都市政策課 計画地域交通係 電話:0562-45-6221 都市整備部 都市政策課 区画整理係 電話:0562-85-3891 都市整備部 都市政策課 建築指導係 電話:0562-45-6314 ファクス:0562-47-3347
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/