木造住宅耐震改修工事費補助制度

補助額

耐震改修工事費に対して18/25、改修設計費に対して3/2の割合又は工事費の2/25のいずれか少ない額。工事費補助は103万5千円限度、改修設計費は11万5千円限度。合わせて最大115万円

補助額の詳細

耐震改修工事費に対して18/25を乗じた額（上限103万5千円）と、改修設計費に対して3分の2を乗じた額または耐震改修工事費に対して2/25を乗じた額のいずれか少ない額（上限11万5千円）の合計。ただし所得税の特別控除がある場合はその額を差し引くルールがある。最終的な合計上限は115万円。

補助金詳細と特徴

工事費に対して72%相当（18/25）を基本に助成する仕組みだが、工事費側には103万5千円、設計側には11万5千円の個別上限があり、合計で最大115万円となる点が特徴です。所得税の特別控除がある場合はその額を差し引いて支給されます。小～中規模工事では補助率でかなりの割合が賄われ、大規模工事では上限で頭打ちになります。

対象者

市内に住所を有する個人または市内に営業所等を有する法人で、補助対象住宅の所有者または所有者の同意を得た使用者（同居者等）

対象住宅

在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅で、平成12年5月31日以前に着工された2階以下の住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅の一棟）、居住用面積が延べ面積の2分の1以上であること、かつ市が実施する無料耐震診断等を受けた住宅

対象工事

・耐震精密診断、改修設計、調査 ・木造躯体工事（屋根・壁の軽量化等含む） ・基礎工事（地盤改良等を含む） ・屋根工事 ・仮設工事及び既設部分の撤去・復旧工事 ・屋根・外装・内装・建具・塗装・建築設備に関する改修等 ・市長が認めるその他耐震性能を向上させる工事

申請タイミング

工事着手前に補助申請を提出して市の承認を受けること。工事は申請時に示した期間内に完了できる必要がある（工事完了期限あり）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・市長が必要と認める書類 ・（代理受領を利用する場合）代理受領届出書 完了時： ・工事完了届 ・補助金支払請求書 ・市長が必要と認める完了関係書類