住宅リフォーム支援金
実施主体:中札内村
対象地域:北海道・中札内村
情報確認日:2026年8月24日
上限額
40万円
補助率
20%(本人または同居親族に65歳以上または18歳到達年度末日の者がいる場合は30%)、村内業者割合50%以上で加算10%
申請期間:省エネ性能向上型:随時募集(開始日:要確認、終了日:要確認)/従来型:募集終了
制度概要
補助額
基本:助成対象工事費の20%以内(上限20万円)。本人または同居親族に65歳以上または18歳到達年度末日までの者がいる場合は30%以内(上限30万円)。村内業者の工事割合が50%以上の場合、助成対象工事費の10%以内(上限10万円)を加算。
補助額の詳細
補助率は原則20%(条件で30%)で、別途村内業者割合50%以上で費用の10%を上乗せ(上限10万円)。補助は交付決定後に着工し、申請年度内に工事完了(3月10日まで)が必要。補助は1住宅につき1回限り。
補助金詳細と特徴
交付決定後に着工し年度内(3月10日)までに完了が必要。省エネ性能向上型は随時募集(募集枠あり)、従来型は募集終了の案内あり。村内業者の利用割合に応じた加算が設定されている。国の省エネ支援事業との併用が可能な場合がある。
この補助金でできること
住宅の断熱改修・高断熱窓の導入で暖房負荷を下げ光熱費削減が期待できます。高効率給湯機や高断熱浴槽の導入で給湯エネルギーを節約でき、LED照明や節水設備の導入で消費電力・水道使用量を減らせます。バリアフリー改修で安全性・居住性の向上も図れます。
こんな人におすすめ
・住宅の断熱性能を高めて光熱費を抑えたい人 ・高齢者や子どもが同居しており住環境を改善したい世帯 ・村内事業者を使って地元に還元しつつ工事を行いたい人
対象条件
対象者
・中札内村に住民票がある方(移住者は実績報告時までに住民票があれば可) ・リフォームする住宅の所有者で居住している、または取得後にリフォームして居住する方 ・市町村税等を滞納していない方 ・過去に本事業による助成を受けていない方(ただし村の空き地・空き家バンク登録賃貸住宅は所有者なら住民票・居住不問)
対象住宅
既存住宅(所有する住宅、原則居住中の住宅)。空き家バンク登録の賃貸住宅は所有者に限り住居要件免除あり。
対象工事
・建物全体の断熱改修(外皮平均熱貫流率0.46W/(㎡・K)以下を目標とする工事) ・開口部の省エネ改修(窓・ドアの断熱化) ・外壁・屋根・天井・床など躯体の断熱性能向上工事 ・高断熱浴槽設置・電気ヒートポンプ給湯器等の省エネ給湯設備設置 ・節湯水栓、LED照明、節水型トイレ設置(工事を伴うもの) ・太陽光発電・定置用蓄電池(要件あり) ・増改築、基礎・土台・柱の改修、内装改修、手すり設置・段差解消等のバリアフリー工事 ・ユニットバス、便器、洗面化粧台、ボイラー、システムキッチン等の交換・設置 ・電気設備工事(スイッチ・コンセント等) ・(対象外例)車庫・物置の塗装、外構工事、暖房機器単体の購入設置、家具家電購入、産業廃棄物処理費等
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
基本20%で6万円、要件により30%で9万円、村内業者割合50%以上で加算3万円により合計12万円
交付見込 約12万円
Case 02
工事費100万円の場合
基本20%で20万円(上限20万円適用)、要件により30%の場合は30万円(上限30万円)、村内業者加算10%は上限10万円を別途加算で最大合計40万円
交付見込 約40万円
Case 03
工事費50万円で要件該当かつ村内業者割合50%以上の場合
基本30%で15万円に加算10%で5万円、合計20万円(上限等により調整される場合あり)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
着工前に申請し、申請年度の3月10日までに工事を完了して実績報告を行うこと(着工前申請必須)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申込書(必須) ・見積書(任意) ・中札内村住宅リフォーム支援事業交付申請書(様式) ・添付書類(交付申請チェックリストに準ずる) 完了時: ・中札内村住宅リフォーム支援事業完了実績報告書 ・実績報告添付書類(実績報告チェックリストに準ずる)
注意点
着工前に必ず申請を行い、申請年度内の3月10日までに工事を完了する必要があります。外壁・屋根など外部作業は冬期間に施工できないことがあるため工事時期に注意してください。従来型は募集終了となっている場合があります。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
施設課 施設グループ 電話:0155-67-2496
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/