住宅省エネ改修促進補助金制度

補助額

モデル工事費または実際の工事費のいずれか低い額の合計 × 補助率（5分の4）、ただし上限70万円/戸

補助額の詳細

補助額は、モデル工事費または実際の工事費のいずれか低い額の合計に補助率（4/5）を乗じた額と補助上限（70万円/戸）のうち低い方が支給されます。機器・工事ごとにモデル工事費（定額）が定められている項目があり、定額の設備（例：高断熱浴槽、エコキュート等）にはモデル工事費が設定されています。他の補助金等の助成対象となっている経費は補助対象外です。

補助金詳細と特徴

モデル工事費が細かく定められており（窓のサイズ別、断熱材区分ごと等）、そのモデル工事費または実工事費のいずれか低い額の合計に補助率（4/5）を乗じた額が支給されます。機器には定額のモデル工事費が設定されている項目があり、複数機器は組合せ要件があるものがあります（例：高断熱浴槽と給湯器の組合せ等）。他の補助金の対象経費は重複して補助対象になりません。

対象者

安城市内の対象住宅の所有者または管理組合（共同住宅は管理組合での申請可能）

対象住宅

安城市内にある民間の既存住宅（1戸建て、長屋、共同住宅）。店舗併用は床面積条件あり。公的事業主体所有の住宅、過去に本事業の補助を受けた住宅、国等の他の省エネ改修補助を受けている・受ける予定の住宅は原則対象外。

対象工事

・省エネ設計（省エネ改修を目的とした調査・設計・計画） ・全体改修（改修後がZEH水準に相当することをBELS等で評価・認証予定のもの、全体改修に併せた構造補強含む） ・部分改修（居室・キッチン・浴室・脱衣所・トイレ等の外気に接する窓の断熱改修を2か所以上含むことが必須） ・躯体等の断熱化に係る改修工事 ・設備の効率化に係る工事（高断熱浴槽、エコキュート等、設備の組合せ要件あり）

申請タイミング

交付決定後に契約し事業着手すること（交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外）／事業着手予定日の30日以上前までに交付申請（ただし令和8年度は受付終了）

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1） ・内訳書（様式第1-1） ・仕様確認書（参考様式） ・現況写真（参考様式） 完了時： ・実績報告書（様式第7） ・内訳書（様式第1-1） ・施工チェックリスト（様式第7-1） ・補助金等交付請求書 ・現況写真（参考様式）