結婚新生活支援事業（住宅リフォーム費用の補助）

補助額

年齢により定額支給（29歳以下世帯は60万円、30〜39歳の世帯は30万円）

補助額の詳細

婚姻日における夫婦の年齢に応じて定額支給されます。夫婦ともにまたは一方が29歳以下の世帯は60万円、夫婦ともにまたは一方が30歳〜39歳の世帯は30万円。補助対象となる費用は住宅購入費用、賃貸にかかる初期費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等）、住宅リフォーム費用（外構・家電購入費を除く）、引越費用（業者利用時）です。支払が認められる期間や領収書の提出要件があります。

補助金詳細と特徴

支給は年齢区分に応じた定額方式で、世帯の合計所得が500万円未満などの所得要件があります。支払が補助対象となる期間が定められており、領収書の提出が必須です。外構工事や家電購入は対象外で、講座受講や相談の実施が条件です。

対象者

・令和8年1月1日〜令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された世帯 ・婚姻日における夫婦の年齢が39歳以下 ・夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の返還がある場合は年間返還額を控除可） ・申請日に夫婦とも芽室町に住民票があること（やむを得ない別居は例外あり） ・過去に本制度の補助を受けていないこと ・町税等の滞納がないこと ・暴力団員でないこと ・ライフデザイン支援講座等、指定の4項目のうちいずれか1つを実施していること

対象住宅

・購入住宅（物件購入費用が対象） ・賃貸住宅（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等が対象） ※住宅手当や生活保護の住宅扶助等は支給対象から除かれます

対象工事

・住宅の修繕工事 ・増築工事 ・改築工事 ・設備更新工事（家電購入費および外構費用は対象外）

申請タイミング

・対象経費の支払期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日 ・申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日 ・支払いは期間内に行われていること、申請時または補助金支払前に領収書等で確認されます

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・夫婦双方の所得証明書（直近のもの） ・夫婦双方の納税証明書（直近のもの）※芽室町で取得できる場合は提出不要 ・物件の売買契約書及び領収書（購入の場合） ・賃貸借契約書及び領収書、住宅手当支給証明書（賃貸の場合） ・リフォーム契約書及び領収書（リフォームの場合） ・引越見積書及び領収書（引越しの場合） ・貸与型奨学金の返還額を証明する書類（該当者） ・保護決定通知書等（生活保護受給者で住宅扶助がある場合） 完了時／請求時： ・領収書の写し（申請時または請求時に提出） ・見積書の写し（申請時）