民間住宅省エネ改修等補助金

補助額

省エネ診断：診断費用の3分の2（上限12万円）、省エネ改修（省エネ基準）：改修費用の5分の2（上限30万円）、省エネ改修（ZEH水準）：改修費用の5分の4（上限70万円）

補助額の詳細

省エネ診断は診断・調査費用の2/3を補助（上限12万円）。省エネ改修は改修費用を算定し、省エネ基準の場合は2/5を補助（上限30万円）、ZEH水準の場合は4/5を補助（上限70万円）。モデル工事費が設定されている工事はモデル工事費を上限に算出。設備の効率化工事は断熱工事費を上限とするなどの制限あり。

補助金詳細と特徴

・診断と改修で別枠の補助があり、診断は経費の2/3、改修は省エネ基準・ZEHで補助率が異なる。 ・モデル工事費が設定された項目はモデル工事費または実際工事費の低い方で算定。 ・設備費は断熱工事費を上限とする制約があるため、設備のみ単独では原則対象外。 ・全体改修はBELS等の第三者評価が必要（取得予定含む）。

対象者

住宅の所有者（戸建て・長屋・共同住宅の所有者、区分所有者、共同住宅の管理組合）

対象住宅

刈谷市内に存する戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む。店舗等の用途を兼ねる場合は住宅部分が延べ面積の2分の1未満のものを含む）

対象工事

・住宅の省エネ診断 ・全体改修（改修後に住宅全体が省エネ基準またはZEH水準を満たすことの第三者評価があるもの） ・部分改修（複数の開口部の断熱改修等、市が定める仕様に合致するもの） ・躯体等（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修 ・開口部（窓・ドア）の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換等） ・設備の効率化工事（高効率給湯器、蓄電池、太陽熱利用システム、LED等） ・全体改修と併せて行う構造補強工事

申請タイミング

当初の請負契約を締結する前に交付申請が必要。事業着手予定日の3週間前までに申請書を提出すること（交付決定前に契約・着手した場合は補助不可）。

必要書類

申請時： ・刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金交付申請書（様式第1号） ・内訳書（省エネ診断は様式第1号別紙1、改修は別紙2または別紙3） ・位置図 ・見積書（仕様・内訳が分かるもの）の写し ・登記事項証明等（所有者が分かる書類）の写し ・現況写真（全景、改修部位） ・（全体改修）BELS評価等の証明書または評価申請書一式 完了時： ・完了実績報告書（様式第7号） ・請負契約書の写し ・領収書等の写し（支払証明） ・工事施工中の写真、工事完了後の写真（仕様が分かるもの） ・施工チェックリスト（様式第7号別紙） ・出荷証明書または納品書（品番・型番・数量が分かるもの）