木造住宅耐震改修費補助事業

補助額

設計費：かかった費用の2/3（限度額20万円）、工事費（附帯工事含む）：かかった費用の80％、補助合計の限度額135万円

補助額の詳細

設計費は実費の2/3で上限20万円まで、耐震改修に係る工事費（附帯工事を含む）は実費の80％が補助されます。設計費と工事費の合計補助額は最大で135万円までです。工事内容の内訳が分かる見積内訳書の提出が必要です。

補助金詳細と特徴

設計費は実費の2/3（上限20万円）、工事費は実費の80％を補助する率方式の制度で、設計費と工事費の合計が最大135万円まで支給されます。補助対象となるのは耐震診断で弱いと判定された住宅の耐震改修で、改修後は判定値が1.0以上かつ特定の基準（階別方向別上部構造評点に判定値に0.3を加えた数値以上）を満たす必要があります。申請時には市税の完納証明書や建築士の資格・事務所登録の写し、耐震診断結果等の書類が必要です。

対象者

対象住宅の所有者または申請者（所有者と申請者が異なる場合は所有者の同意書が必要）、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の判定値が1.0未満であること。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満であるもの。耐震改修後は判定値を1.0以上かつ階別方向別の基準を満たすこと。

対象工事

・耐震診断で判定値が1.0未満とされた木造住宅の耐震改修工事 ・耐震補強金物取付や構造材の補強等（耐震補強工事計画書に基づく工事）

申請タイミング

工事契約・着工の10日以上前までに補助金交付申請書を提出すること

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・市税の完納証明書（申請者のもの） ・固定資産税・都市計画税課税明細書の写しまたは名寄帳等（築年が分かる書類） ・所有者の同意書（申請者と所有者が異なる場合） ・案内図 ・別紙1 ・設計者の建築士免許の写し ・建築士事務所登録の写し ・耐震補強工事計画書 ・耐震補強工事費見積書の写し（内訳書を添付） ・耐震診断結果報告書等の写し 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・耐震改修請負契約書の写し ・請求書または領収書の写し ・工事写真（補強箇所が分かるもの） ・別紙1 ・別紙6-1 交付請求時： ・補助金交付請求書（様式第7号） ・住宅耐震改修証明申請書（2部） ・施工業者等の公表登録申請書