民間住宅省エネ改修事業費補助金

補助額

補助対象経費の4/5またはモデル工事費の4/5のいずれか少ない額（上限あり）

補助額の詳細

補助対象経費またはモデル工事費のいずれか低い額の4/5を補助。部分改修での設備工事費は、開口部や躯体等の断熱改修工事費の合計を上限として計上可。上限は70万円/戸。モデル工事費は工事項目ごとに設定あり（例：内窓設置 大 272,000円/箇所、外壁断熱 225,000円/㎡など）。

補助金詳細と特徴

・補助は対象経費またはモデル工事費の4/5のうち低い額で算定され、上限70万円/戸。 ・部分改修での設備導入費は、断熱改修費の合計を上限に計上可。 ・モデル工事費が定められている項目はモデル金額に基づいて算定される（定額的扱い）。 ・同一住宅につき1回のみ申請可。国・県・市の他補助金と併用不可（明確に分けられる部分を除く）。

対象者

・碧南市内に住宅を所有する個人又は法人、共同住宅の管理組合 ・個人の場合は住宅に自ら居住していることが必要 ・公的事業主体（国、県、市等）が所有する住宅は対象外

対象住宅

・碧南市内に存在する既存の民間住宅（戸建て、共同住宅、長屋等）で新築は対象外 ・過去に本事業または国・県の同様の補助金を受けていない住宅 ・昭和56年6月1日以降に着工された住宅が原則対象。昭和56年6月1日以前の建物は構造安全性の確認または耐震改修の実施が必要

対象工事

・全体改修：改修後の住宅全体がZEH水準に相当し、BELS等の第三者評価・認証を受けるもの ・部分改修：開口部（窓・ドア）の断熱改修工事又は躯体等の断熱化を含む工事で、ZEH水準の仕様基準に適合するもの（設備の効率化工事を併せて行うことも可） ・全体改修・部分改修とも、耐震性の安全確保が必要（昭和56年6月1日以前着工の住宅は構造安全性の確認または耐震改修が必要）

申請タイミング

工事請負契約の前に交付申請を行うこと（契約後の申請は不可）。交付決定後に契約・着手してください。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・内訳書（様式第1-1号） ・住宅の所有者・建築年月日・延床面積が分かる書類（例：固定資産税名寄帳等） ・位置図 ・平面図・立面図・断面図等（改修箇所明示） ・省エネ改修工事の見積書の写し ・BELS評価書等（全体改修の場合） ・現況写真等（カラー） ・耐震性確認書類（昭和56年5月31日以前の建物は△） 完了時： ・完了実績報告書（様式第4号） ・内訳書（様式第1-1号） ・施工チェックリスト（施工事業者作成） ・契約書の写し ・領収書の写し ・BELS評価書の写し（全体改修） ・工事施工中・完了後の写真、出荷証明書等 ・完納証明書（3ヶ月以内） ・登記簿謄本又は住民票 ・請求書（様式第5号）