津島市定住促進補助金(居住誘導区域等リフォーム)
実施主体:津島市
対象地域:愛知県・津島市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
120万円
補助率
45%
申請期間:10月末日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
補助対象経費の45%(詳細は補助額の詳細参照)
補助額の詳細
・所有者が居住目的で行う場合:補助対象経費の45%(1,000円未満切捨)で、補助対象経費が30万円以上の工事に限る。上限100万円。 ・DIY型賃貸借に係る借主が行う場合:補助対象経費の45%(1,000円未満切捨)で、補助対象経費が30万円以上の工事に限る。上限120万円。 ・加算措置:市内建設業者が施工した場合は補助対象経費の1/5(20%、1,000円未満切捨)を加算(ただし30万円限度)。空き家活用の場合はさらに20万円を加算。
補助金詳細と特徴
補助率は補助対象経費の45%で、所有者居住枠は上限100万円、DIY型賃貸借枠は上限120万円。市内建設業者施工の加算(経費の1/5、上限30万円)や空き家活用の加算(20万円)があり、これらを組み合わせると支給額がさらに増える場合がある。補助対象経費は30万円以上の工事が対象。
この補助金でできること
台所や浴室、トイレの改修、給排水や電気・ガス設備の更新、内装の修繕や屋根・外壁の補修・塗装など、住宅の基本的な機能や性能を維持・向上させるリフォームに利用できます。断熱改修や設備更新で居住性や光熱費の改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・居住誘導区域内または市内16団地で中古戸建を取得して居住する予定の人 ・空き家を活用して自宅にしたい人 ・DIY型賃貸借で借主の自己負担または借主発注で改修を行いたい人
対象条件
対象者
・補助対象住宅を取得し自己の居住用に供する者(1回限り、令和6年4月1日から令和9年1月1日までに所有権移転登記が必要) ・DIY型賃貸借の場合は借主がDIYリフォームを行う者(同期間内に契約が必要) ・申請時に50歳未満であること(申請者または配偶者)、市税滞納がないこと等の要件あり ・補助対象住宅に申請者が3年以上居住すること等の要件あり
対象住宅
・居住誘導区域内及び市内16団地にある戸建中古住宅(延べ床面積の1/2以上を居住用とする併用住宅含む) ・内部に台所・浴室・便所があり、居住部分の延べ床面積が75平方メートル以上 ・昭和56年5月31日以降に着工された建築物 ・過去に市から同一部位に対する同種の補助を受けていないもの ・中古であること(新築から5年超、または既に人が住んだことのある住宅)
対象工事
・台所、浴室、洗面所又は便所の改修等 ・給排水、電気又はガス設備の改修等 ・間仕切り壁、天井、床等の内装の改修等 ・屋根及び外壁等の改修等(塗装を含む) ・その他市長が必要と認める改修等
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
工事費の45%を適用(市内業者施工の加算は別途あり)
交付見込 約22.5万円
Case 02
工事費200万円の場合(所有者居住)
工事費の45%は90万円で所有者枠上限100万円未満(空き家加算は別途あり)
交付見込 約90万円
Case 03
工事費400万円の場合(所有者居住)
工事費の45%は180万円だが所有者枠上限100万円を適用(各種加算は別途あり)
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
・申請は10月末日までに行うこと ・補助対象住宅を取得した日又はDIY型賃貸借契約の日から起算して1年以内にリフォームを行うこと ・リフォームは補助金申請の年度の1月末日までに完了すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・付近見取図 ・建物平面図 ・登記事項証明書 ・リフォーム工事費見積書(内訳) ・着手前の写真(全景・部位ごと)と撮影位置図 ・居住申立書 ・市内に他の居住用住宅がないことを確認できる書類(固定資産名寄帳等) ・市税完納を示す書類(完納証明書等) ・居住期間3年以上及び暴力団員でない旨の誓約書 ・固定資産税の口座振替を示す書類(所有者居住枠の場合) ・リフォーム業者の建設業許可書の写し(市内業者施工の場合のみ) ・津島市空き家バンク登録を証する書面(空き家の場合のみ) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・領収書等費用を支出したことを証する書類の写し ・着手前・実施中・完了後の写真及び位置図 ・補助対象住宅に居住する者全員の住民票 ・その他市長が必要と認める書類
注意点
最重要事項:補助対象経費が30万円以上であること、申請は原則10月末日までに行い、取得日から1年以内にリフォームを実施し年度内(1月末日まで)に完了する必要があります。加算や上限、居住要件など条件が複数あるため、事前に要件を確認してください。
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