住宅省エネ改修費の補助制度

補助額

補助対象経費の80%（ただし上限30万円/戸）

補助額の詳細

事業費の8割を補助し、1戸あたりの補助上限は30万円。モデル工事費が定められている工事についてはモデル工事費を上限とし、モデル工事費がない場合は実費を対象とする。BELS等の評価・認証費用や消費税は対象外。国等の他補助と併用する場合は、当該補助が対象とする経費を対象経費から除く必要がある。

補助金詳細と特徴

補助は対象経費の80%で、1戸あたりの支給上限は30万円。モデル工事費が定められている工事はそのモデル工事費を上限に計算する。全体改修ではBELS等の第三者評価が必要（取得予定含む）。設備工事は、断熱工事費の合計を上限とするなどの制限があるため、工事費配分に注意が必要。

対象者

・対象住宅の所有者、または管理組合 ・市税を滞納していないこと等の要件あり（詳細は手引きを確認）

対象住宅

春日井市内にある既存住宅（一戸建て、長屋、共同住宅等）、現状でZEH水準を満たしていない住宅。原則昭和56年6月1日以降に着工された住宅（それ以前の着工でも耐震診断・耐震改修等で対象となる場合あり）。

対象工事

・省エネ設計：省エネ改修を目的とした調査・設計・計画（省エネ改修と併せて行うこと） ・省エネ改修（全体改修）：住宅全体をZEH水準に適合させる改修（BELS等の評価・認証取得または取得予定） ・省エネ改修（部分改修）：開口部（窓・ドア）や躯体等（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修工事を含む工事 ・設備の効率化工事：太陽熱利用、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池等 ・全体改修に伴う構造補強工事（一定の要件を満たす場合のみ）

申請タイミング

・交付申請は事業着手予定日の30日前までに提出 ・交付決定前に契約や事業着手をすると補助不可 ・受付は先着順で、予算に達し次第終了

必要書類

申請時： ・第1号様式 補助金交付申請書 ・別紙1 確認書 ・別紙2 内訳書 ・別紙3 現況写真 ・滞納がないことの証明書（原本） ・建物の登記事項証明書 ・位置図 ・見積書の写し（補助対象事業費とそれ以外の明細がわかるもの） ・建築確認年月日及び延べ面積が分かる書類 ・住戸図面（改修部位・補助対象建材等がわかるもの） ・該当時はBELS評価書、他補助を使う場合の申請書写し、耐震関連書類、管理組合の決議等 完了時： ・第7号様式 補助金完了実績報告書 ・別紙2 内訳書 ・請負契約書の写し ・支払を証する書類（領収書等） ・振込口座が確認できる書類の写し ・工事写真（施工中・施工後） ・施工チェックリスト ・出荷証明書・納品書・性能証明書または保証書 ・該当時はBELS評価書、設計資料、耐震・構造証明書等