非木造住宅・建築物耐震改修等補助金

補助額

診断：一戸建は対象経費の3分の2（上限90,000円）。一戸建以外および特定既存耐震不適格建築物は1棟あたり上限1,200,000円。耐震改修：市内業者施工で最大1戸あたり140万円、市外業者施工で最大1戸あたり100万円。

補助額の詳細

耐震診断は対象経費の3分の2以内で、一戸建は上限9万円、共同住宅・特定既存耐震不適格建築物は1棟あたり上限120万円。耐震改修工事（非木造住宅）は市内業者施工の場合、耐震補強・附帯工事費の80%×9/10（上限130万円）と改修設計費（改修設計は2/3または（A）×80%×1/10のいずれか少ない額、上限10万円）等を合算し最大140万円まで支給される。市外業者施工の場合は同様の算定で上限が100万円となる。要安全確認計画記載建築物等については別表で設計費の上限1,600,000円等の規定がある。

補助金詳細と特徴

診断と改修で別枠の補助があり、診断は費用の2/3、改修は工事費の一定割合を基準に上限を設定。市内業者施工は市外業者より上限が高く設定されており、改修費の一部を補助で直接業者が代理受領する制度が利用可能（代理受領により工事費の請求額から補助金相当額を差し引いて請求できる）。耐震診断・改修工事は愛知県建築住宅センターの判定・評定等を要する。

対象者

半田市内にある自己所有の旧基準非木造住宅、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物の所有者、区分所有の共同住宅は管理組合等（所有者・居住者の同意が必要）

対象住宅

木造以外の住宅で一戸建・長屋・共同住宅等（店舗併用は床面積条件あり）で、旧基準非木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工されたもの。要安全確認計画記載建築物および特定既存耐震不適格建築物も対象。

対象工事

・耐震診断（精密診断等） ・地盤調査 ・耐震改修設計（改修計画の作成、工事監理等） ・耐震補強工事（躯体工事、鉄骨工事、コンクリート工事等） ・基礎工事（土工事含む） ・仮設工事、既設部分の撤去工事、復旧工事 ・耐震性能を向上させるその他の工事（市長が認めるもの）

申請タイミング

耐震診断補助を受ける場合は事前相談の提出が必要。耐震改修工事補助を申請する場合は事前に事業計画書を提出し、適用通知を受けた後に交付申請を行う。

必要書類

申請時： ・耐震診断または耐震改修設計補助の申請時は事前相談書に以下のいずれかを添付 ・建築確認通知書または検査済証の写し ・固定資産課税台帳登録証明書（家屋）の写し ・建物の登記事項証明書の写し ・耐震診断・改修工事申請時には見積書、各階平面図、管理組合の議決書等（要旨は要綱参照） 完了時： ・耐震診断：耐震診断結果報告概要書、平面図等、領収書の写し ・耐震改修設計：位置図・図面類、領収書の写し ・耐震改修工事：施工写真、領収書又は請求書の写し、税制優遇を受ける場合の証明申請書等