要確認

非木造住宅・建築物耐震改修等補助金

実施主体:半田市

対象地域:愛知県・半田市

情報確認日:2026年10月15日

上限額

140万円

補助率

耐震診断:費用の2/3(上限あり)。耐震改修:耐震補強・附帯工事費に対して80%×9/10(=72%)等、改修設計費は2/3または別計算式のいずれか少ない額(詳細は条件により決定)。

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震診断:一戸建 最大90,000円、共同住宅・特定既存耐震不適格建築物 1棟あたり最大1,200,000円。耐震改修工事:市内業者施工で最大1戸あたり1,400,000円、市外業者施工で最大1戸あたり1,000,000円。

補助額の詳細

耐震診断は対象経費の2/3以内(一戸建上限90,000円、その他・特定既存は延べ床面積に応じた単価上限で算定し1棟当たり最大1,200,000円)。耐震改修(非木造住宅)市内業者施工の場合:(1) 耐震補強・附帯工事費に対して80%×9/10(上限130万円)、(2) 改修設計費は2/3または(1)の80%×1/10のいずれか少ない額(上限10万円)、(1)+(2)等の合計で最大1,400,000円。市外業者施工の場合は(1)上限90万円、(2)上限10万円、合計最大1,000,000円。また要安全確認計画記載建築物は耐震改修設計費が対象経費の2/3で1棟当たり上限1,600,000円等の別ルールあり。診断費は延べ床面積に応じた単価制の上限設定あり。

補助金詳細と特徴

診断は一戸建は上限9万円、共同住宅等は延べ床面積に応じた単価で上限1,200,000円。改修は市内業者施工で上限140万円、市外業者で上限100万円。改修金額の算定は耐震補強費に対する割合計算と設計費の別枠評価を組み合わせる方式で、所得税の特別控除分を差し引いて交付額を確定する。補助金の代理受領(工事業者への委任)により工事費の請求額から補助相当額を差し引くことが可能。

この補助金でできること

非木造住宅や共同住宅の耐震性を評価するための診断を受けられ、診断結果に基づいて基礎や躯体の補強、基礎改良、必要な附帯工事や設計監理費を補助金で賄えるため、倒壊リスクを低減するための大規模な耐震補強工事を実施できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅(自己所有)をお持ちの方 ・共同住宅の管理組合で耐震性向上を検討している方 ・特定既存耐震不適格建築物の所有者で耐震診断・改修を検討している方

対象条件

対象者

半田市内にある自己所有の旧基準非木造住宅、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物の所有者(区分所有の共同住宅は管理組合等)。建物所有者と居住者が異なる場合は全員の同意が必要。

対象住宅

木造以外の住宅で一戸建、長屋、共同住宅等(店舗併用は条件あり)で、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準非木造住宅。国・地方公共団体等が所有する建物は除く。

対象工事

・耐震診断(精密診断含む) ・地盤調査 ・耐震改修設計(耐震改修計画の作成、工事監理等) ・耐震補強工事(躯体工事、鉄骨工事、コンクリート工事等) ・基礎工事(土工事含む) ・仮設工事、既設部分の撤去・復旧工事等の附帯工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断(一戸建想定)

対象経費の2/3で上限90,000円

交付見込 約90,000円

Case 02

耐震改修(工事費200万円 市内業者)

補強分200万円×0.8×9/10→算出額は1,440,000円だが補強上限により1,300,000円、改修設計上限10万円を加え上限制約により合計上限1,400,000円

交付見込 約1,400,000円

Case 03

耐震改修(工事費200万円 市外業者)

補強分200万円×0.8×9/10→算出額は1,440,000円だが補強上限により900,000円、改修設計上限10万円を加え合計上限1,000,000円

交付見込 約1,000,000円

申請について

申請タイミング

耐震診断補助を受ける前に事前相談が必要。耐震改修工事補助の申請前に事業計画書の提出・適用通知を受けることが必要。

申請の流れ

事前相談 → 事業計画書提出 → 交付申請 → 着手届提出 → 工事中間検査 → 完了実績報告・請求

必要書類

申請時: ・耐震診断又は耐震改修設計経費の見積書の写し(診断・設計申請時) ・各階平面図 ・管理組合の場合は規約及び議決書等 ・所有者と居住者が異なる場合は同意書等 ・耐震改修工事申請時は積算内訳書、診断結果報告書、計画認定書等 完了時: ・耐震診断の場合は診断結果報告概要書、平面図等、領収書の写し ・耐震改修設計の場合は図面、領収書の写し ・耐震改修工事の場合は施工写真、領収書又は請求書の写し、必要に応じて耐震改修証明申請書等

注意点

事前相談や事業計画の提出・認定が必須で、補助の対象は過去に同要綱による補助を受けていない建物に限られる。補助金の代理受領制度が利用できるが、診断や改修の評定・認定(愛知県建築住宅センター等)の手続きが必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 建築課 建築指導担当 電話番号:0569-84-0671 ファクス番号:0569-23-6061

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