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土砂災害対策改修費補助金

実施主体:瀬戸市

対象地域:愛知県・瀬戸市

情報確認日:2026年8月5日

上限額

77万2千円

補助率

23%

申請期間:随時受付(事業は申請年度の1月31日までに完了すること)

制度概要

補助額

補助対象経費の23%

補助額の詳細

補助対象経費(工事費)が対象で、上限は補助対象経費3,360千円まで。補助額は工事費の23%を乗じた額(千円未満切捨)で、最大で772千円まで支給される。

補助金詳細と特徴

・工事費の23%が補助される点が特徴で、小規模工事から大規模工事まで割合で補助を受けやすい設計です。 ・補助対象経費の上限は3,360千円で、補助額は千円未満切捨て、最終的に77万2千円が上限になります。 ・建築士の構造証明(令第80条の3の適合証明)や各種添付書類が必要です。

この補助金でできること

外壁補強や擁壁・敷地境界の塀設置など、土砂崩壊などの土砂災害に対する建物の安全性を高める工事に利用できます。具体的には外壁の補強・補修、擁壁に接する部分の補強や排水改善、土留め塀の設置などが該当します。これにより建物の倒壊や土砂の侵入リスクを低減できます。

こんな人におすすめ

・市の土砂災害特別警戒区域内にあり、警戒区域指定前に建てられ現状で土砂災害に対する構造強度が不足している住宅を所有または居住している方。 ・建築士による構造設計で安全性を確保した改修を予定している方。

対象条件

対象者

・市内の補助対象建物を所有する者、または所有者の同意を得た現に居住する者等(詳細は要綱に従う)

対象住宅

・瀬戸市内の土砂災害特別警戒区域内に所在し、当該区域の指定前に建築され、令第80条の3の規定に適合しない構造である住宅及び居室を有する建築物(国や自治体等が所有するものは対象外)

対象工事

・外壁の改修 ・塀の設置等、既存住宅等の土砂災害に対する安全性を向上させる改修(建築基準法施行令第80条の3の規定に適合させる工事)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

50万円×23%で算出した額

交付見込 約115,000円

Case 02

工事費150万円の場合

150万円×23%で算出した額

交付見込 約345,000円

Case 03

工事費336万円(補助対象上限)の場合

336万円×23%で算出後、上限適用

交付見込 約772,000円

申請について

申請タイミング

・事業着手前に補助金交付申請を行うこと(交付対象者決定通知日から60日以内に申請)。事業は申請年度の1月31日までに完了させる必要あり。

申請の流れ

交付対象者認定申込 → 補助金交付申請提出 → 市長による交付決定 → 着手届提出手続き → 工事着手・中間検査 → 完了報告と補助金請求

必要書類

申請時: ・評価証明書又は登記事項証明書の写し ・土砂災害対策工事見積書(施工業者または建築士の記名押印のあるもの) ・案内図、現況図 ・特別警戒区域であることが分かる資料 ・土砂災害対策改修計画図・関連図書 ・誓約書(様式第5号) ・工程表 ・設計者の建築士資格証の写し、所属事務所の登録書の写し ・構造規定適合証明書及び根拠資料(第4-2号様式) ・所有者と使用者が異なる場合の同意書等 完了時: ・工事費請求書又は領収書の写し(施工業者発行のもの) ・工事写真(工事内容が確認できるもの) ・工事完了・同確認書(建築士の記名押印) ・工事請負契約書の写し ・必要に応じて検査済証の写し

注意点

最重要事項:所在地が市の土砂災害特別警戒区域内で、指定前に建てられた建物であることと、建築士による構造適合の証明が必須です。事業は申請年度の1月31日までに完了させる必要があり、補助額は工事費の23%で上限があるため、大規模工事は上限に達する可能性があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画課 電話:0561-88-2686 ファクシミリ:0561-88-2695 申請窓口:市役所5階 都市計画課

公式URLを見る→

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