木造住宅耐震改修費等補助事業

補助額

耐震補強工事費の80％を補助（補助額から所得税の特別控除額を差し引く）

補助額の詳細

耐震補強工事費の80％を補助し、原則として補助額は上限115万円まで。補助対象建物に居住する世帯に障害者が含まれる場合は上限が135万円となる。さらに、所得税の特別控除（標準的工事費の10％、上限250万円）や固定資産税の減額制度の適用が可能で、補助金の最終支給額はこれらの税制優遇の額を差し引いた額となる。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の割合で支給される（80%）が、所得税の耐震改修特別控除（標準的工事費の10%、上限あり）などの税制優遇が併用可能で、補助金の最終支給額は税制優遇分を差し引いた額で確定します。障害者と同居する世帯は上限が引き上げられる点が特徴です。

対象者

・旧基準の木造住宅を所有する者（居住者や所有者の同意が得られる者等を含む） ・市税を滞納していない者 ・市の耐震診断や愛知県住宅センターの診断で判定値等の要件を満たす建物の所有者

対象住宅

・在来軸組工法または伝統構法の木造住宅（戸建・長屋・併用住宅・共同住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・改修後に判定値が1.0かつ改修前判定値＋0.3以上となること等の要件を満たす住宅

対象工事

・耐震精密診断（必要な場合） ・耐震補強工事（木造躯体工事、基礎補強、屋根軽量化、撤去・復旧工事など別表第1に定める工事） ・段階的耐震改修（一段目／二段目） ・耐震シェルター設置工事 ・除却（解体）工事

申請タイミング

・工事に着手する前に交付申請を行うこと（交付決定通知日以前に契約・着手すると補助金を受けられない） ・交付決定後2か月以内に事業に着手することが原則 ・交付決定以降に着手し、翌年1月31日までに完了すること（原則）

必要書類

申請時： ・評価証明書（対象家屋） ・耐震補強工事見積書（施工業者または建築士の記名捺印） ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・補強計画図・現況平面図・案内図 ・設計者の建築士資格証の写し・所属建築士事務所の登録書の写し ・誓約書 完了時： ・工事費請求書または領収書の写し（施工業者発行） ・工事写真（耐震改修の内容が確認できるもの） ・改修工事が計画に基づき施工されたことを証する書面（建築士の記名捺印） ・工事請負契約書の写し