木造住宅耐震改修費等補助事業
実施主体:瀬戸市
対象地域:愛知県・瀬戸市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
135万円
補助率
80%
申請期間:令和8年4月1日から令和8年4月15日まで
制度概要
補助額
耐震補強工事費の80%かつ115万円限度(障害者と居住する世帯は135万円限度)
補助額の詳細
耐震補強工事費の80%を補助し、上限は通常115万円。障害者が居住する世帯は予算の範囲内で上限135万円。所得税の特別控除(改修工事費相当額の10%・上限250万円)や固定資産税の減額措置の対象となる場合がある(減額期間等に期限あり)。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の80%を基本とし上限115万円(障害者居住世帯は135万円)。助成額から所得税の特別控除分を差し引いて交付額を確定する方式。申込多数の場合は抽選を行うことがある。工事は交付決定以降に着手し、原則として翌年1月31日までに完了する必要がある。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を高める補強工事(基礎補強、壁・土台の補強、屋根の軽量化、地盤改良など)を支援します。耐震性向上により地震時の倒壊リスクが低減され、安全性の確保につながります。屋根改修などは荷重軽減による効果も見込めます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者・居住者 ・市の耐震診断で判定値が1.0未満の結果が出た住宅の所有者 ・耐震改修により判定値を1.0以上に改善したい人
対象条件
対象者
旧基準木造住宅等を所有する者(居住者で所有者の同意が得られる者等を含む)で、市税を滞納していない者等の条件を満たす人
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来工法または伝統工法の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅) ・市の無料耐震診断で判定値が1.0未満、または愛知県住宅センター等の診断で得点80点未満又は1.0未満の建物(証明書要) ・改修後に判定値が1.0かつ(改修前判定値+0.3)以上となる耐震補強上有効な工事を行う建物 ・耐震改修工事を交付決定以降に着手し翌年1月31日までに完了する建物
対象工事
・耐震補強工事 ・基礎工事 ・木造躯体工事(劣化部分の取替え含む) ・屋根工事(軽量化等) ・地盤改良工事 ・仮設工事及び既設部分の撤去・復旧工事 ・その他市長が認める耐震性能向上に資する工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率80%で40万円
交付見込 約40万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助率80%で80万円(上限未到達)
交付見込 約80万円
Case 03
工事費200万円の場合
補助率80%で160万円だが上限適用で115万円(障害者世帯は135万円が上限の可能性あり)
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
工事に着手する前に申請を行い、補助金交付決定通知日以降に契約・着手すること(決定通知日以前の契約・着手は不可)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・評価証明書 ・耐震補強工事見積書(施工業者または建築士の記名捺印) ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・案内図・現況平面図 ・補強計画図、補強方法を示す図書 ・誓約書 ・耐震改修工事に係る工程表 ・設計者の建築士資格証の写し、所属建築士事務所の登録書の写し ・耐震補強後の判定値(建築士の記名捺印のあるもの) 完了時: ・工事費請求書又は領収書の写し(施工業者の発行したもの) ・工事写真(耐震改修工事の内容が確認できるもの) ・改修工事が計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士の記名捺印) ・工事請負契約書の写し
注意点
交付決定日以前に契約・着手すると補助対象外となる点が最重要。申請時には耐震診断の要件を満たすこと、完了期限(原則、交付決定の年の翌年1月31日)を守ること。申込多数の場合は抽選になることがある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市計画課 電話:0561-88-2686 申込場所:市役所5階 都市計画課窓口
公式URLを見る→438,000人が利用して
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