木造住宅段階的耐震改修費等補助事業

補助額

耐震補強工事費の80%（一段目は上限60万円、二段目は一段目と合わせて合計上限100万円）

補助額の詳細

一段目：耐震補強工事費の80%かつ上限60万円。二段目：耐震補強工事費の80%で、第一段階の支給額と合わせて上限100万円を超えない額。二段目にも所得税の特別控除額の調整規定あり。

補助金詳細と特徴

・補助率は耐震補強工事費の80%で高率だが、金額上限が設定されている（段階ごとの上限と総額上限あり）。 ・一段目は主に低い判定値の建物をまず0.7以上に引き上げるための部分工事を想定しており、二段目で1.0以上を目指す仕組み。 ・契約・着手は必ず交付決定通知日以降でなければ補助対象にならない点が重要。 ・予定件数が少なく（1件程度）抽選や先着順の扱いがあるため、競争になる可能性がある。

対象者

旧基準木造住宅の所有者または現に居住する者等（要件あり）、市税を滞納していない者など（本文の条件に準じる）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来工法または伝統工法の戸建、長屋、併用住宅、共同住宅。要綱では旧基準木造住宅は原則2階建て以下と定義）

対象工事

・一段目耐震改修工事：市の無料耐震診断で判定値0.4以下または愛知県住宅センター診断で得点40点未満の建物について、改修設計で判定値を0.7以上1.0未満とする工事 ・二段目耐震改修工事：一段目を実施し補助を受けた旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする工事

申請タイミング

工事に着手する前に申請・交付申請を行うこと。契約・着手は補助金交付対象者決定通知日以降でなければならない。

必要書類

申請時： ・申込書（様式） ・耐震診断結果報告書の写し（所定の診断によるもの） ・耐震補強工事見積書（施工業者または建築士の記名押印） ・設計者の建築士資格証の写し ・設計者所属の建築士事務所登録の写し ・案内図・平面図等 完了時： ・工事費請求書又は領収書の写し（施工業者発行） ・工事写真（耐震改修内容が確認できるもの） ・完了実績報告書（様式） ・改修工事が計画書に基づき施工されたことを証する書面（建築士の記名押印）