空き家活用促進制度

補助額

改修工事費用に助成率を乗じた額（千円未満切り捨て）

補助額の詳細

施工業者が町内の場合は工事費の20%（上限100万円）、対象者が自ら行う（個人）の場合は工事費の20%（上限50万円）、町外施工業者等の場合は工事費の10%（上限50万円）。施工業者と対象者が自ら行う双方を実施した場合は、町内施工業者又はその他（町外施工業者）の区分を適用。施工業者による工事は工事費が100万円以上、対象者が自ら行う改修は工事費が30万円以上が要件で、両方実施して条件を満たさない場合は合計が100万円以上で対象となる。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助額は工事費に対する率で算出し、千円未満は切り捨て。施工業者の所在地（町内/町外）や工事を誰が行うか（業者/個人）で補助率と上限が変わる点が特徴。最低工事費の条件（業者100万円、個人30万円）を満たす必要があり、合算で100万円以上になれば対象となる場合がある。

対象者

・空き家を購入後3年以内に改修し自ら居住する者 ・自己所有の空き家を改修し5年以上賃貸の用に供する者 いずれも町税および使用料等の未納がないことが条件

対象住宅

新得町内に存在する、現に居住していない専用住宅、併用住宅及び共同住宅（空き家）

対象工事

・空き家の維持及び機能向上を目的とした構造部分及び付帯設備の改修工事（模様替え及び住宅に付随する電気設備等を含む） ・施工業者による改修工事 ・対象者が自ら行う改修工事（セルフビルド） ※併用住宅は居住部分に限る ※施工業者工事は工事費100万円以上、対象者自ら行う工事は工事費30万円以上、両方実施でどちらも条件を満たさない場合は合計100万円以上

申請タイミング

対象工事が完了した日から6ヶ月以内に申請書を提出

必要書類

申請時： ・空き家活用促進奨励金交付申請書（様式第1号） ・対象家屋の場所が確認できる書類（地図等の写し） ・取得年月日が分かるもの（契約書又は登記簿等の写し）又は自己所有の権利が分かるもの（固定資産税名寄帳等の写し） ・対象工事に係る契約書の写し及び対象工事の領収書の写し ・対象工事の施工内容がわかる写真 ・現に住所を有する市町村が発行する納税証明書（新得町に住所を有しない場合） ・新聞折込又はインターネット等で不特定多数に入居公募をしたことを証する書類（賃貸の場合のみ）